年末が近づき、暖房費やクリスマス、お正月の準備などで出費が増えやすくなっています。
「年金の収入だけでは少し不安」「もう少し生活にゆとりが欲しい」と感じているシニア世代の方もいるのではないでしょうか。
日本の公的支援制度は、多くが「申請主義」を採用しています。
これは、制度の対象者であっても、手続きをしない限り給付を受けられない仕組みです。
そのため、公的支援制度について知らずにいると、「受け取れるはずのお金」を見逃してしまう可能性があります。
今回は、シニア世代が対象となる「申請しないともらえないお金」を5つピックアップして解説します。
ご自身が対象になる制度がないか、この機会にぜひ確認してみてください。
1. 公的年金も申請が必要？シニア世代が知るべきお金の基本
私たちの生活を支える重要なセーフティーネットとして、公的年金（老齢年金・障害年金・遺族年金）があります。
しかし、これらの年金は支給要件を満たせば自動的に受け取れるわけではありません。
年金を受給するためには、まず「年金請求書」を提出し、請求手続きを行う必要があります。
国や自治体が提供する「手当」「給付金」「補助金」といった支援の多くも、同様に申請手続きが求められます。
もし申請期限を守らなかったり、必要な添付書類が不足していたりすると、本来もらえるはずの金額が減額されたり、最悪の場合は受け取れなくなったりすることもあります。
公的な支援制度を必要な時に確実に利用するためには、自分がどの支援の対象になるのかを正しく理解し、手続きをきちんと進めることが大切です。
