退職後の生活設計に欠かせない「年金受取額」。厚生労働省の最新データ（令和6年度）によると、受給額の平均は国民年金が約5万円、厚生年金が約15万円です。
この水準に不安を感じる方は、早めに「自分はいくらもらえるのか」を確認し、準備を始めることが大切です。本記事では「平均年収600万円・40年勤務」のモデルケースを徹底試算。
老後のリアルな収入イメージを一緒に見ていきましょう。
1. 日本の「給与所得者の平均年収」はどのくらい？《年齢階層別データもチェック》
国税庁が公表した「令和6年分 民間給与実態統計調査」によると、2024年に1年間勤務した給与所得者の平均年収は478万円でした。
では、これを年代別に見た場合、平均年収はそれぞれどの程度の水準に分かれるのでしょうか。
1.1 【年齢階層別】日本の給与所得者の平均年収はいくら？
年代別の平均年収を確認すると、日本の給与所得者の収入水準には明確な年齢差があることが分かります。
年齢階層別に見ると、20歳代から30歳代にかけて年収は大きく上昇し、55歳〜59歳で最も高い水準に達します。
その後は徐々に下がり、60歳代に入ると平均年収は低下する傾向が見られます。
また、すべての年代において男女差は依然として大きく、とくに40歳代や50歳代では、男女の平均年収に200万円以上の差が生じているケースも確認されています。
こうした年代差や男女差を含めた結果として、日本全体の平均給与が478万円という水準になっていると考えられます。
なお、将来受け取る年金額は、現役時代の年収や就労期間によって大きく左右されます。
なかでも「平均年収600万円前後」の人は、40歳代〜50歳代の中心的な給与水準に近いことから、老後に受け取れる年金額への関心が高い層と言えるでしょう。
次章では、「平均年収600万円」で「40年間」働いた場合、厚生年金の月額がどの程度になるのかを確認していきます。
2. 【年金の基本】老後に「国民年金＋厚生年金」どちらも受け取れるのはどんな人？
「平均年収600万円」で40年間就労した場合の厚生年金額を確認する前に、まずは老後に厚生年金を受給できる人がどのような立場にあるのかを整理しておきましょう。
日本の公的年金制度は、いわゆる2階建ての仕組みとなっており、1階部分にあたるのが国民年金（基礎年金）、2階部分が厚生年金です。
国民年金は、日本に居住する20歳以上60歳未満のすべての人が加入対象となっており、加入状況に応じて「第1号被保険者」「第2号被保険者」「第3号被保険者」の3つに区分されています。
- 第1号被保険者：自営業、学生、無職など
- 第2号被保険者：会社員、公務員
- 第3号被保険者：第2号被保険者に扶養されている配偶者
つまり、厚生年金の支給対象となるのは、第2号被保険者として就労していた、会社員や公務員などです。
次章では、会社員が「平均年収600万円」で「40年間」働いたケースを想定し、将来受け取れる厚生年金額がどの程度になるのかを具体的に確認していきましょう。
3. 平均年収600万円で40年間、民間企業で働いた人→65歳からもらえる年金月額の目安はいくら？
本章では、生涯を通じた平均年収を600万円と仮定し、民間企業に40年間勤務した場合、将来受け取れる年金額がどの程度になるのかを試算します。
この条件では「第2号被保険者」に該当するため、老後には国民年金と厚生年金の双方を受給することになります。
そのため、以下の2つの金額をそれぞれ算出することで、厚生年金に加入し「平均年収600万円」で「40年間」働いた場合の年金月額を見積もることが可能です。
- 国民年金として受け取れる額
- 厚生年金として受け取れる額
はじめに、「国民年金」に相当する部分の算出方法から確認していきます。
3.1 「国民年金の受給額」はいくらになる？
国民年金の年金額は、次の計算式をもとに求められます。
83万1700円 ×（保険料納付済み月数 ÷ 加入可能年数（12か月換算））※昭和31年4月2日以後生まれの方が対象
保険料を全期間にわたって納付しているケースでは、納付済み月数は480月となり、計算上の乗数は1となります。
この条件で算出される国民年金の受給額は「83万1700円」です。
次に、厚生年金の計算に進みましょう。
3.2 「厚生年金の受給額」はいくらになる？
厚生年金は、次の計算式に基づいて算出します。
- 年金額＝報酬比例部分（※）＋経過的加算＋加給年金額
※報酬比例部分の内訳
報酬比例部分＝A＋B
- A（2003年3月までの加入期間）：平均標準報酬月額×7.125/1000×同期間の加入月数
- B（2003年4月以降の加入期間）：平均標準報酬額×5.481/1000×同期間の加入月数
なお、年金額の大部分を占めるのは報酬比例部分であるため、今回の試算では「経過的加算」と「加給年金額」は計算対象から除きます。
経過的加算は、過去の制度改正により生じた不公平を調整するための仕組みで、加給年金は、扶養している配偶者や子どもがいる場合に上乗せで支給される年金を指します。
今回は、2003年4月以降の加入として扱うため、計算はBの式のみを用います。
生涯平均年収を600万円とすると、月収は50万円となるため、ここでは平均標準報酬額も50万円として計算します。
この条件で「50万円×5.481/1000×480月」を計算すると、厚生年金（報酬比例部分）は「131万5440円」となり、さらに、国民年金として受け取れる「83万1700円」を合算すると、年額は合計214万7140円です。
これを12か月で割ると、月額は17万8928円となります。
以上より、このケースの年金月額は概ね18万円と見込まれます。
4. 老後の年金からも天引きされる「税金・社会保険料」の存在。手取りはどの程度減る？《ざっくり試算》
前章で算出した年金額はあくまで「額面」です。実際には現役時の給与と同じく、ここから税金や社会保険料が天引きされるため、手元に残る「手取り額」は少なくなります。
では、実際の手取りはいくらくらいになるのでしょうか。総務省の「家計調査（2024年平均）」から、65歳以上の単身無職世帯におけるリアルな収支内訳を確認してみましょう。
【65歳以上 単身無職世帯】
- 実収入：13万4116円
- 可処分所得（手取り収入）：12万1469円
- 消費支出：14万9286円
- 非消費支出：1万2647円
例えば、額面が13万4116円であっても、税金や社会保険料が差し引かれると実際の手取りは12万1469円となります。
天引き額は条件により異なりますが、目安は収入の10％〜15％。これらを考慮すると、前章の試算モデル（国民年金＋厚生年金）での実際の手取り額は、おおむね「月16万円前後」になると見込まれます。
5. まとめにかえて
本記事では「平均年収600万円・40年勤務」を例に、厚生年金の受給額を試算しました。年金額は現役時代の収入や加入期間で大きく変わるため、まずはご自身の目安を知ることが老後設計の第一歩です。
「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」を活用すれば、将来の見通しを具体的に立てられます。早めに受給額を把握し、必要に応じて働き方や資産形成の計画を立てることが、将来の安心へとつながります。
まずは一度、ご自身の年金額をチェックしてみましょう。
