長引く物価高の影響で「支出が増え、貯蓄が思うように進まない」と、家計の先行きに不安を感じている方も多いのではないでしょうか。

一方で、最新の統計では日本における富裕層・超富裕層は増加傾向にあるとされていますが、実際にそれらの層に該当する世帯はどの程度の割合で存在しているのでしょうか。

今回は、日本における「富裕層と超富裕層の割合」の最新推移や、年代別の「平均貯蓄額・中央値」といったリアルな実態を整理します。

これからの資産形成や、家計の見直しを考えるための参考にご覧ください。

1. 【意外と多い】日本に「富裕層と超富裕層」はどのくらいいる?

株式会社野村総合研究所が公表した「日本の富裕層・超富裕層は合計約165万世帯、その純金融資産の総額は約469兆円と推計」によると、2023年の富裕層および超富裕層の世帯数は、2005年以降で最も多い水準に達しています。

株式会社野村総合研究所における富裕層・超富裕層の「世帯の純金融資産保有額」は次のとおりです。

  • 富裕層:1億円以上5億円未満
  • 超富裕層:5億円以上

では、日本における「富裕層と超富裕層の割合」は、全世帯の何%を占めているのでしょうか。

1.1 「富裕層と超富裕層」の割合を見る

  • 富裕層:153万5000世帯
  • 超富裕層:11万8000世帯

全世帯に占める割合は以下のとおりです。

  • 富裕層:約2.75%
  • 超富裕層:約0.21%

なお、2021年に実施された前回調査では、富裕層・超富裕層の世帯数は以下のような結果でした。

  • 富裕層:139万5000世帯
  • 超富裕層:9万世帯

割合だけを見ると少なく感じられるかもしれませんが、世帯数そのものは着実に増加しています。

その背景には、株式や投資信託といった金融資産の価格上昇が大きく影響していると考えられます。

いわゆる「お金がさらにお金を生む」構造が、実際の数値として表れた結果だと言えるでしょう。

2. 【年代別で比較】「20〜70歳代」の平均貯蓄額(平均値・中央値)はいくら?

では、世代ごとに平均的な貯蓄額はどの程度なのでしょうか。

金融経済教育推進機構が公表している「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」を参考に、年代別の平均貯蓄額を確認します。

はじめに、単身世帯のデータから見ていきましょう。

2.1 【20〜70歳代】「単身世帯」の平均貯蓄額を見る

  • 20歳代:平均値255万円・中央値37万円
  • 30歳代:平均値501万円・中央値100万円
  • 40歳代:平均値859万円・中央値100万円
  • 50歳代:平均値999万円・中央値120万円
  • 60歳代:平均値1364万円・中央値300万円
  • 70歳代:平均値1489万円・中央値500万円

一般的に、年齢が上がるほど貯蓄額も増える傾向がみられます。

とくに60歳代では中央値が大きく伸びており、退職金の受け取りが影響していると考えられそうです。

次は、二人以上の世帯における平均貯蓄額を確認していきます。

2.2 【20〜70歳代】「二人以上世帯」の平均貯蓄額を見る

  • 20歳代:平均値525万円・中央値125万円
  • 30歳代:平均値1096万円・中央値311万円
  • 40歳代:平均値1486万円・中央値500万円
  • 50歳代:平均値1908万円・中央値700万円
  • 60歳代:平均値2683万円・中央値1400万円
  • 70歳代:平均値2416万円・中央値1178万円

二人以上世帯では、平均額・中央値ともに、単身世帯を上回る結果となっています。

世帯人数が増えるほど日々の生活費や将来的な支出も大きくなるため、こうした差が生じるのは自然と言えるでしょう。

加えて、子どもがいる世帯も含まれることから、将来への備えとして貯蓄を重視する意識が強く、その点も単身世帯との違いにつながっていると考えられます。

3. 【今のシニア世帯】「日常生活費程度もまかなうのが難しい」と回答している割合は?

物価高が続くなか、今のシニア世帯はどのような生活意識を持っているのでしょうか。

J-FLEC(金融経済教育推進機構)「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」をもとに見ていきましょう。

60歳代・70歳代の二人以上世帯「生活意識」5/6

60歳代・70歳代の二人以上世帯「生活意識」

出所:J-FLEC(金融経済教育推進機構)「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」 をもとにLIMO編集部作成

60歳代・70歳代において、「日常生活費程度もまかなうのが難しい」と回答している割合は次のとおりです。

3.1 「二人以上世帯」60歳代・70歳代

  • 60歳代:33.6%
  • 70歳代:26.5%

3.2 「単身世帯」60歳代・70歳代

  • 60歳代:50.7%
  • 70歳代:35.5%

世帯別の生活意識を確認すると、二人以上世帯よりも「単身世帯」の方が、老後の家計に負担が生じている傾向にあることがわかりました。

4. 各ご家庭に合った方法で「将来に向けた資金計画」を立てよう

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Sakarin Sawasdinaka/shutterstock.com

今回は、富裕層や超富裕層の割合や、年代別の平均貯蓄額・中央値について解説しました。

物価高が続くなか家計に負担が生じている世帯がいる一方で、富裕層や超富裕層の世帯数は増加しています。

二人以上世帯・単身世帯とも、年齢を重ねるにつれて平均貯蓄額は増加傾向にあることがわかりました。

しかし中央値は、平均貯蓄額よりも少なくなっており、貯蓄額に世帯差があることが見て取れます。

物価高のなかで生活しつつ、将来を見据え、各ご家庭に合った方法で資産形成に取り組むことも選択肢の1つとなるでしょう。

この機会にぜひ、将来に向けた資金計画を立ててみてはいかがでしょうか。

参考資料