1月は、昨年末の源泉徴収票を手に取ったり、確定申告の準備をはじめたりと、一年の中で改めて「家計」や「将来の蓄え」に向き合う機会が多い時期です。
新しい手帳に2026年の目標を書き込みながら、これからの資産形成について具体的な計画を練っている方もいるのではないでしょうか。
将来の生活設計を支える柱の1つとなるのは、「公的年金」です。
かつての「老後2000万円問題」をはじめ、将来への不安が語られることも少なくありませんが「自分は一体いくら受給できるのか」「今の働き方を続ければ老後は安心か」という疑問は誰しもが抱くものです。
とくに、ゆとりある老後生活の一つの目安として意識されることが多い「月額20万円」という金額。
実際にこの水準をクリアしている受給者は、全体の中でどの程度の割合で存在しているのでしょうか。
本記事では、公的年金制度の基本的な仕組みを改めて整理したうえで、最新の統計データにもとづき「月額20万円以上」の年金を受け取っている人のリアルな実態を解説していきます。
1. 公的年金制度は「国民年金と厚生年金」の2階建て構造
日本の公的年金制度は、1階に位置づけられる国民年金（基礎年金）と、2階にあたる厚生年金から成る「2階建て」の仕組みです。
1.1 国民年金（1階部分）の概要をおさらい
国民年金は、日本に居住する20歳以上60歳未満の人が原則として全員加入する制度で、職業や国籍にかかわらず対象となります。
- 年金保険料：全員一律（※1）
- 老後の受給額：40年間欠かさず納付すれば満額（※2）
- 被保険者：第1号～第3号に分かれる（※3）
※1 国民年金保険料の月額：2025年度 1万7510円
※2 国民年金（老齢基礎年金）の月額：2025年度 6万9308円
※3 第1号被保険者は農業者・自営業者・学生・無職の人など、第2号被保険者は厚生年金の加入者、第3号被保険者は、第2号被保険者に扶養されている配偶者
1.2 厚生年金（2階部分）の概要をおさらい
厚生年金は、会社員や公務員に加え、特定適用事業所（※4）で働くパート・アルバイトのうち、一定の条件を満たした人が、国民年金に上乗せして加入する制度です。
- 年金保険料：収入に応じて決まり（※5）、給与からの天引きで納付
- 老後の受給額：加入期間や納めた保険料により個人差がある
- 被保険者：第1号～第4号に分かれる（※6）
※4 1年のうち6カ月間以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者（短時間労働者は含まない、共済組合員を含む）の総数が51人以上となることが見込まれる企業など
※5 保険料額は標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算される
※6 第1号は、第2号～第4号以外の、民間の事業所に使用される人、第2号は国家公務員共済組合の組合員、第3号は地方公務員共済組合の組合員、第4号は私立学校教職員共済制度の加入者
年金の支給日は原則として偶数月（2・4・6・8・10・12月）の15日とされています。
15日が土日や祝日に重なる場合は、直前の平日に前倒しで支給されます。
支給時には、直近2カ月分の年金がまとめて支払われる仕組みで、たとえば2月の支給分には12月・1月分の年金が含まれます。
