年金受給者で確定申告が「必要な人」と「不要な人」はどう違う？《確定申告不要制度》をわかりやすく解説 2026年2月16日からスタート！確定申告の要否は「公的年金等の源泉徴収票」で確認しよう

1月になり、確定申告の準備が本格化する時期が近づいてきました。

年金を受け取る方にとっては、手元に届く「源泉徴収票」を確認しながら、今年は申告が必要なのかどうかを判断する大切なタイミングでもあります。

一方で、年金は満額がそのまま振り込まれるわけではなく、税金や社会保険料が差し引かれた金額が受け取れる仕組みになっています。

天引きされる費用にはさまざまな項目があり、家計管理の面でも仕組みを理解しておくことが重要です。

この記事では、年金から税金や保険料が差し引かれる理由、確定申告が必要かどうかを判断する基準、注意すべきケースについてわかりやすく解説します。

年金生活の安心につながる基礎知識として、ぜひ確認しておきましょう。

1. 年金から税金や保険料が差し引かれるのはなぜ？

老後に受け取る公的年金は、生活を支える大切な収入です。ただし、実際に振り込まれる金額は「満額」ではなく、税金や社会保険料が差し引かれた後の金額となります。

住民税は、地域の行政サービスやインフラ整備を支えるための財源であり、現役世代だけでなく年金受給者も負担の対象です。

そのため、一定の条件を満たす場合、住民税は年金から直接差し引く「特別徴収」という方法で納める仕組みが採られています。

年金から住民税を差し引く仕組みは、受給者と自治体の双方にとって負担を軽減する目的で設けられています。

年金支給のタイミングにあわせて自動的に納付されるため、金融機関や役所へ出向く必要がなく、支払い忘れも防げます。

自治体側にとっても、徴収漏れを防ぎやすく、事務手続きの効率化につながる点がメリットです。

こうした理由から、一定年齢以上の年金受給者については、住民税を年金から直接徴収する方法が一般的となっています。

年金から天引きされるのは住民税だけではありません。受給者の状況に応じて、次のような費用が差し引かれます。

老後の家計を考える際は、「年金額＝手取り額」ではない点を理解しておくことが重要です。どの費用が差し引かれているのかを把握しておくことで、資金計画も立てやすくなるでしょう。

次は、年金受給者と関わりの深い「確定申告」について見ていきます。