5. 【注意】確定申告不要制度の対象者でも申告が必要になるケースも

確定申告不要制度の対象者であっても、状況によっては申告が必要になる場合があります。

例えば、住宅ローン控除や医療費控除、雑損控除などを受けて所得税の還付を受けたいときは、確定申告が必要です。

また、所得税の申告が不要でも、控除を適用したい場合や年金以外の所得がある場合には、住民税の申告が必要になることがあります。

このほか、年の途中で退職して年末調整を受けていない人や、ふるさと納税でワンストップ特例を利用していない人も、確定申告が必要です。

確定申告不要制度に該当していても、「申告しなくてよい」とは限らない点に注意しましょう。

6. まとめ

年金から税金や社会保険料が差し引かれる仕組みは、支払いの負担を軽減し、自治体の事務処理を効率化するために設けられています。

差し引かれる項目を理解しておくことで、実際の「手取り年金額」が把握しやすくなり、老後の家計管理にも役立ちます。

また、確定申告不要制度の対象であっても、医療費控除や住宅ローン控除などを受ける場合には申告が必要になることがあります。

収入状況や控除の有無によって必要な手続きが変わるため、毎年送付される源泉徴収票を確認しながら、自分に必要な申告を判断していきましょう。

参考資料

加藤 聖人