【高市総理、1月中に「国民会議」立ち上げる方針】「給付付き税額控除」ってなに?3つの支援パターンを解説
給付付き税額控除が「誰に・いつ・どう届くか」今後の動向に注目
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高市早苗総理は2025年10月24日の所信表明演説で、税・社会保険料の負担に苦しむ人々の負担軽減策として「給付付き税額控除」の制度設計に着手する方針を示しました。
そして2026年1月9日、高市総理は政府与党連絡会議の席上で、給付付き税額控除の具体的な制度設計を含む「社会保障と税の一体改革」について言及しています。
高市総理は、この改革をスピード感を持って検討していくため、「国民会議」を今月中に立ち上げる方針であることを明らかにしました。
では、「給付付き税額控除」とはどのような制度なのでしょうか。
本記事では「給付付き税額控除」の詳しい制度解説と、3つの支援パターンについて解説します。
著者
1級ファイナンシャル・プランニング技能士。慶應義塾大学商学部会計ゼミにて会計を学んだ後、東京海上日動火災保険株式会社に就職。企業が事業活動を行ううえでの自然災害や訴訟に対するリスク分析・保険提案を3年間行う。「企業が倒産しない」・「事業で安定的に利益を出す」ための適切な保険でのリスクヘッジの提案に努めた。
特に、製造業者や工事業者に対する賠償責任保険や工事保険の提案が得意。取引先企業の社長・経理・人事・プロジェクト担当者など様々な部署への営業活動を行った。上場企業の新規事業に対する保険提案が評価され、全国社員への社内プレゼンを実施した経験もある。
また、1級ファイナンシャル・プランニング技能士の資格を活かし、取引先従業員に対するNISAやふるさと納税に関するセミナーの実施経験有。現在は、SNSやWebコンテンツを通じて金融情報の発信を支援する株式会社ファイマケの代表を務める。