【高市総理、1月中に「国民会議」立ち上げる方針】「給付付き税額控除」ってなに？3つの支援パターンを解説給付付き税額控除が「誰に・いつ・どう届くか」今後の動向に注目

1. 給付付き税額控除とはどんな制度？

給付付き税額控除は、一言でいうと「減税（税額控除）＋現金給付」で家計を支援する制度です。

納税額の多い人には所得税の税額控除という形で減税を行い、納税額が少ない人や所得税を納めていない人には、控除しきれない分または控除額全額を現金で給付する仕組みになっています。

給付付き税額控除には3つの支援パターンがあります。

仮に4万円控除なら、どのような支援パターンがあるのか紹介します。

年間の所得税納税額が控除額（減税額）以上あるケースです。

控除額分だけ納税額が軽減され、現金での給付はありません。

例えば控除額を4万円と仮定し、もともとの納める所得税額が5万円であれば、4万円の減税を受けて納税額は1万円に減ります。

所得税の納税額が控除額に満たないケースです。

まず控除額によって所得税がゼロになり（減税）、控除しきれなかった残りが現金給付されます。

例えば所得税額が3万円で控除額が4万円なら、3万円分は減税で相殺されて所得税は0円となり、余った控除額1万円が給付金として手元に支給されます。

所得税を納めていない非課税世帯のケースです。

控除として差し引く税金がないため、控除額の全額がそのまま現金給付されます。例えば控除額が4万円の場合、所得税0円の世帯には4万円全額が支給されます。

このように全額が現金給付になるのは、所得税が非課税となる低所得者層です。

政府は2026年度税制改正で給与所得者の課税最低限（所得税がかかり始める年収）を178万円まで引き上げる方針を示しており、年収178万円以下の人は所得税が非課税となります。

つまり、給与収入ベースで年間約178万円以下の収入しかない人は、この給付付き税額控除において控除額全額を現金給付で受け取れる対象になると見込まれます。

なお、最終的な金額や所得制限については、今後の与野党協議で詰められる見通しです。