【高市総理、1月中に「国民会議」立ち上げる方針】「給付付き税額控除」ってなに？3つの支援パターンを解説給付付き税額控除が「誰に・いつ・どう届くか」今後の動向に注目

3. 給付付き税額控除はいつ始まる？導入時期の見通し

給付付き税額控除の制度設計に向けては、2025年9月に政府と主要各党の間で協議開始の合意がなされ、同年10月の臨時国会を経て検討が進められてきました。

2026年1月9日に高市総理は、与野党や有識者が参画する「国民会議」を今月中に立ち上げる方針を正式に表明しています。

ただし、実際の導入時期については、2026年1月現在も正式には決定していません。

政府は2026年中に制度設計を完了させる方針を掲げていますが、その後に必要となる法案の提出や行政システムの整備プロセスを考慮すると、実際の運用開始はこれらの手続きが完了した後となります。

この導入までに期間を要する主な理由としては、税制改正の手続きや給付事務のためのシステム構築に時間を要すること、さらには政治状況の変化が議論の進展に影響を及ぼす可能性があることなどが挙げられます。

また、安定的な財源の確保や、マイナンバーおよび公金受取口座を活用した給付の仕組みづくりなど、慎重な検討を要する課題が多く残されているためです。

引き続き、新設される国民会議での議論や政府、国会の動向に注目しておきましょう。

給付付き税額控除は、所得税の減税と現金給付を組み合わせた新たな家計支援策として注目されています。

物価高や将来の増税への不安が続く中で登場したこの制度は、所得に応じた公平な支援を可能にし、多くの世帯を支援できるポテンシャルがあります。

ただし、その具体的な適用条件（控除額や対象となる所得水準）や開始時期はまだ確定していません。

今後の国民会議での議論や与野党協議の行方次第で制度の詳細が固まっていくでしょう。

家計への影響も大きい重要な政策ですので、最新情報をチェックしておくことが大切です。

苛原寛