年金受給者で確定申告が「必要な人」と「不要な人」はどう違う？《確定申告不要制度》をわかりやすく解説 2026年2月16日からスタート！確定申告の要否は「公的年金等の源泉徴収票」で確認しよう

2. 【2026年2月16日からスタート】年金受給者は確定申告が必要？

通常、公的年金等は「雑所得」として課税対象となっており、一定金額以上の所得を得ている場合は確定申告を行って税金の過不足を精算する必要があります。

しかし、年金受給者の確定申告手続きに伴う負担を減らすため、公的年金等に係る「確定申告不要制度」が設けられています。

確定申告不要制度の対象になるのは、以下の2つの条件を満たす場合です。

公的年金等を受給されている方の確定申告に関するフローチャート1/4

なお「公的年金等」には、国民年金や厚生年金に加え、共済組合から支給を受ける老齢年金や恩給（普通恩給）などが含まれます。

公的年金等に係る雑所得以外の所得

「公的年金等に係る雑所得以外の所得」は、生命保険や共済などの契約に基づいて支給される個人年金、給与所得、生命保険の満期返戻金などが該当します。