7. 退職から再就職までの期間、年金の手続きはどうすればいい？
会社を退職後、次の就職先が決まるまでの期間は、厚生年金から国民年金への切り替え手続きが必要です。
日本国内に住む20歳以上60歳未満の方が会社を退職すると、厚生年金の加入資格を失います。そのため、再就職までに期間が空く場合は、ご自身で国民年金への加入手続きをしなければなりません。
手続きは、お住まいの市区町村役場の国民年金担当窓口で行います。
ただし、60歳未満であっても、すでに退職年金（老齢年金）を受給している場合は、国民年金への加入は不要です。
また、退職後すぐに再就職し、再び厚生年金に加入する場合は、新しい勤務先が手続きを行うため、ご自身で国民年金の資格を喪失する手続きをする必要はありません。
8. 平均額を参考に自身の年金準備を
ここまで、2025年度の年金額改定の内容や、60歳～89歳までの「年代別」平均年金月額を厚生労働省のデータをもとに解説しました。
2025年度は、前年度よりも年金額が1.9％増額改定されています。
ただし、物価の上昇ペースを考慮すると、実質的な価値は目減りしているとの見方もあります。
今後の社会情勢の変化を踏まえると、公的年金だけに頼るのではなく、ご自身での資産形成の重要性が増していると言えるでしょう。
老後生活に備え、まずはご自身の年金見込額を確認することから始めてみてはいかがでしょうか。
年金見込額は、日本年金機構の「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」でご確認いただけます。
将来受け取れる金額の目安が分かれば、どのくらいの老後資金を準備すべきか、具体的な対策が見えてくるでしょう。
この機会に「老後に向けた資金の準備」を検討してみてはいかがでしょうか。
※この記事は再編集記事です。
参考資料
- LIMO「【12月15日が支給日】年金、みんな本当はいくらもらってる？ 60～89歳の平均金額を一覧表でチェック」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」
- 日本年金機構「年金はいつ支払われますか。」
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 南アルプス市「国民年金加入者が必要な届出」
- 日本年金機構「厚生年金の保険料」
菅原 美優
