6月も中旬に差し掛かり、多くのご家庭では住民税の通知書が届いたり、自動車税の支払いを終えたりした頃ではないでしょうか。
税金について考える機会が増えるこの時期は、家計への意識も高まります。
物価の上昇が続くなか、日々の生活費の負担は増すばかりです。
このような状況では、将来の生活設計、特に老後の収入の基盤となる公的年金への関心も自然と高まるものです。
日本の公的年金制度は、国民年金と厚生年金の2階建て構造となっており、その仕組みは少し複雑に感じるかもしれません。
「自分は将来いくら受け取れるのか」「働き方によってどう変わるのか」といった疑問をお持ちの方も少なくないでしょう。
実際に、年金の受給額はこれまでの加入状況や現役時代の収入によって一人ひとり大きく異なります。
この記事では、日本の年金制度の基本的な仕組みから、2026年度の最新の年金額、実際の受給データ、そして今後の制度改正が与える影響まで、わかりやすく解説していきます。
ご自身の将来を考える一つのきっかけとして、ぜひ参考にしてください。
1. 日本の公的年金の基本構造「国民年金」と「厚生年金」の2階建てとは？
日本の公的年金は、原則として20歳以上60歳未満の方が加入する基礎部分の「国民年金（基礎年金）」と、会社員などが上乗せで加入する「厚生年金」で構成されています。
この構造は、しばしば「2階建て」と表現されます。
はじめに、それぞれの制度の基本的な内容について確認していきましょう。
1.1 1階部分「国民年金（基礎年金）」の概要
- 加入対象：日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての方が原則として加入します。
- 保険料：所得に関わらず一律の金額ですが、毎年度見直しが行われます（※1）。
- 受給額：保険料を40年間（480カ月）すべて納付すると、65歳から満額の老齢基礎年金を受け取れます（※2）。未納期間がある場合は、その期間に応じて年金額が減ります。
※1 2026年度の国民年金保険料は月額1万7920円です。
※2 2026年度の国民年金（老齢基礎年金）の満額は月額7万608円です。
1.2 2階部分「厚生年金」の概要
- 加入対象：会社員や公務員のほか、パートタイマーなどでも特定の事業所（※3）で働き、一定の要件を満たす方が国民年金に加えて加入します。
- 保険料：給与や賞与といった収入額に応じて決まります（上限あり）（※4）。
- 受給額：加入期間や納めた保険料の総額によって、一人ひとり異なります。
このように厚生年金は、会社員や公務員などが国民年金に上乗せして加入する制度です。
国民年金とは、加入対象者、保険料の計算方法、将来受け取る年金額の算出方法が異なります。
この違いによって、老後に受け取れる年金額は、個人の加入履歴や現役時代の収入によって大きく変動するのです。
なお、公的年金の支給額は、その年の物価や現役世代の賃金の動きを考慮して、毎年改定される仕組みになっています。
※3 特定適用事業所とは、厚生年金保険の被保険者（短時間労働者を除く）が常時51人以上の企業などを指します。
※4 厚生年金の保険料は、毎月の給与にあたる「標準報酬月額」（上限65万円）と、賞与にあたる「標準賞与額」（上限150万円）に、定められた保険料率を掛けて計算されます。
