3. 国民年金(基礎年金)だけで生活は可能か?高齢単身世帯の家計収支を検証
2026年度の国民年金(老齢基礎年金)は満額で月額7万608円ですが、この金額だけで老後の生活をまかなえるのか、不安を感じる方も多いかもしれません。
そこで、実際の高齢者世帯の家計データから、老後の生活にどの程度の費用がかかるのかを見ていきましょう。
総務省「家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」によると、2025年における65歳以上の単身無職世帯では、実収入が月平均13万1456円でした。
このうち、年金などの社会保障給付が12万212円と、収入の約9割を占める結果となっています。
一方、消費支出は月14万8445円で、さらに税金や社会保険料などの非消費支出が1万2990円かかっています。
収入だけでは支出をまかなえず、毎月約2万9980円が不足している状況です。
支出項目で最も大きな割合を占めるのは「食料費」で28.7%、次いで「その他の消費支出(交際費など)」が21.3%、「教養娯楽費」が10.9%、「光熱・水道」が10.5%と続きます。
このデータからは、老後の生活では食費や住居費といった基本的な費用のほか、医療費や人付き合いのための費用など、さまざまな支出が必要になることがわかります。
国民年金のみを受給している場合、満額でも月額約7万円のため、実際の生活費との間には大きな差が生じる可能性があります。
それでは、厚生年金も合わせた場合、シニア世代は実際に一人あたりいくらくらいの年金を受け取っているのでしょうか。
次の章で、厚生年金受給者の平均額や金額別の分布を詳しく見ていきましょう。
著者
マネー編集部年金班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、地方自治体の公務員や生命保険会社等の金融機関にて勤務経験が豊富な編集者が中心となり、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障制度などをテーマに、丁寧で読者にとってわかりやすい記事の情報発信を行っています。
マネー編集部年金班に所属する編集者は日本生命保険相互会社出身の村岸理美、地方自治体職員出身の太田彩子、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子、株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵、野村證券株式会社出身の宮野茉莉子、SMBC日興証券株式会社出身の安達さやか等のファイナンシャルアドバイザー経験者等で構成されており、表彰歴多数の編集者も複数在籍しており、豊富な金融知識をもとにした記事に定評があります。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。(最新更新日:2025年6月8日)
監修者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/一種外務員資格(証券外務員一種)/元証券会社社員
1985年生まれ。福岡県出身。筑紫女学園短期大学英文科(現・筑紫女学園大学)を卒業後、2005年に日興コーディアル証券株式会社(現・SMBC日興証券株式会社)に入社。一種外務員資格(証券外務員一種)保有。ファイナンシャルアドバイザーとして、主に富裕層の個人顧客や法人に向けて、株式や債券、投資信託、保険商品などライフプランに寄り添った資産運用を提案する業務に従事。
現在は、株式会社モニクルリサーチのメディア編集本部・LIMO編集部に所属。くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」では、人事院、内閣府(金融庁、消費者庁、こども家庭庁)、デジタル庁、総務省、法務省、財務省(国税庁)、文部科学省、厚生労働省、農林水産省(林野庁)、経済産業省(中小企業庁)、国土交通省、環境省といった官公庁の公開情報など、信頼性の高い情報をもとに厚生労働省管轄の公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障、退職金、資産運用や貯蓄、NISA、iDeCoなどをテーマに企画・編集・執筆を行う。また、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト「LIMO&ファイナンス」でも執筆を行う。(2026年7月11日更新)