4. まとめにかえて
今回の記事では、厚生労働省の調査から、公的年金の平均支給額が月14万円台であり、「月15万円以上」の受給者は全体の半数に満たないという厳しい現状を確認しました。
この状況を背景に、将来の年金額を増やすための「自助の取り組み」が非常に重要になっています。特に、短時間労働者の平均年齢が高い傾向にあることから、社会保険の加入拡大は、年金受給世代に近い方々にとって年金額を増やす大きなチャンスであると言えます。
これを機に、ご自身の働き方を見直し、厚生年金への加入といった選択肢を「自分事」として検討してみてはいかがでしょうか。将来の安心感を高め、自分らしい働き方を選べるよう、計画的な備えを今すぐ始めていきましょう。
参考資料
村岸 理美
執筆者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)/CFP®/J-FLEC認定アドバイザー
CFP®認定者/1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)/J-FLEC認定講師
早稲田大学卒業後、日本生命保険相互会社に入社し、生命保険・損害保険の実務および社内教育部署にて教材制作・研修企画に長年従事。ファイナンシャルプランナーとして独立後は公正中立な立場から家計相談・ライフプラン設計などの相談実績を持つ。マネースクール講師としても活動し、社会保障、リタイアメントマネジメント、NISA、iDeCoを含む資産運用など、お金に関する幅広い分野で「お金の先生」として活動。特に公的年金制度の仕組み、老齢年金、障害年金、遺族年金といった厚生労働省管轄の社会保障分野に深い知見を持つ。
現在、株式会社モニクルリサーチのLIMOマネー編集部にて、厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省(国税庁)といった官公庁の一次情報をもとに、信頼性の高い記事の企画・執筆・編集・監修を担当。J-FLEC(金融経済教育推進機構)認定講師として、企業や学校への金融教育の普及にも尽力している。(2026年1月9日更新)