年末の慌ただしさとともに、将来のお金に対する不安を抱える方も多いのではないでしょうか。「年金って実際どれくらいもらえるんだろう？」と疑問に思うかもしれません。
今回は、厚生労働省の調査結果をもとに、公的年金（国民年金・厚生年金）の実際の受給状況と、直近の制度改正が私たちの働き方や老後の備えにどのような影響をもたらすのかを解説します。年金だけで生活費を賄うことが難しい現状を踏まえ、将来の安心感を高めるための「自助の取り組み」について、具体的な視点から見ていきましょう。
1. 厚生年金の平均受給額とは、「30万円（月額15万円）」もらえる人は実際どれくらいいる？
厚生労働省が公表したデータによれば、厚生年金受給者（男性・女性の合計）の平均支給額は月14万6429円です。この金額には国民年金（老齢基礎年金）も含まれています。
1.1 《受給額ごとの人数分布》
- 月額15万円以上の受給者数：502万6090人（全体の約47.6%）
- 月額20万円以上の受給者数：261万7157人（全体の約16.3%）
- 月額25万円以上の受給者数： 27万6814人（全体の約1.72%）
この数字から、月15万円を超える人は約47.6%と全体の半分にも満たない状況であることがわかります。
平均額が14万円台であることを踏まえると、年金だけで生活費のすべてをまかなうには難しいケースも多いと考えられます。そのため、年金の仕組みを理解しつつ、iDeCoや働き方の工夫といった「自助の取り組み」も計画的に進めることが求められています。
将来の年金額を増やすための「自助の取り組み」として、働き方を変えて社会保険に加入するという選択肢は非常に有効です。では、今の社会で短時間労働者はどのくらい存在し、年齢構成にはどのような特徴があるのでしょうか。
