2026年が幕を開け、寒さが本格的になる1月中旬を迎えました。 この時期は、新年の目標とともに将来のライフプランをあらためて見つめ直す方が多いタイミングです。 昨今の物価上昇の影響もあり、老後の生活を支える柱となる公的年金への関心はこれまで以上に高まっています。
特に1月は昨年末の源泉徴収票を確認する機会もあり、ご自身の将来の受給額を具体的にイメージしやすい時期といえます。 日本の年金制度は国民年金と厚生年金の二階建て構造となっており、加入状況によって将来の受給額に大きな差が生じます。
まずは基本的な仕組みを正しく理解し、ご自身がどの程度の年金を受け取れるのかを把握することが重要です。
本記事では、公的年金制度の基礎知識から受給状況、そして高齢者世帯の収入実態までを詳しく解説していきます。 老後の安心を確保するための第一歩として、現在の日本の年金事情をあらためて整理しておきましょう。
※年金のデータは執筆時点のものです。
1. 【基本をおさらい】日本の公的年金制度は「国民年金と厚生年金」の2階建て構造
日本の公的年金制度は、土台となる「国民年金」と、その上に重なる「厚生年金」から成り立っており、一般に「2階建て構造」と呼ばれています。
ここでは、これら2つの制度の基本的な仕組みをあらためて整理していきます。
【1階部分】国民年金（基礎年金）の基本をおさらい
- 加入対象：原則として日本に住む20歳から60歳未満のすべての人
- 保険料：全員定額、ただし年度ごとに改定される（※1）
- 受給額：保険料を全期間（480カ月）納付した場合、65歳以降で満額の老齢基礎年金（※2）を受給できる。未納期間分に応じて満額から差し引かれる
※1 国民年金保険料：2025年度月額は1万7510円
※2 国民年金（老齢基礎年金）の満額：2025年度月額は6万9308円
【2階部分】厚生年金の基本をおさらい
- 加入対象：会社員や公務員、またパートなどで特定適用事業所（※3）に働き一定要件を満たす人が、国民年金に上乗せで加入
- 保険料：収入に応じて（上限あり）決定される(※4)
- 受給額：加入期間や納付済保険料により、個人差が出る
厚生年金は2階部分に位置づけられ、会社員や公務員が国民年金に上乗せして加入する制度です。
国民年金と厚生年金では、加入できる人の範囲や保険料の決まり方、年金額の算出方法などに違いがあります。
このため、老後に受け取る年金額は、どの年金制度に加入していたか、また現役時代の収入水準によって個人差が生じます。
あわせて、公的年金の支給額は、物価や現役世代の賃金動向を反映して、毎年見直される仕組みである点も押さえておきたいところです。
※3 特定事業所：1年のうち6カ月間以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者（短時間労働者は含まない、共済組合員を含む）の総数が51人以上となることが見込まれる企業など
※4 厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算される
