4. 「公的年金」だけで暮らすシニアはどのくらいいるのか?
厚生労働省が公表している「2024(令和6)年 国民生活基礎調査の概況」を参考に、高齢者世帯(※)の収入の実態を見ていきましょう。
高齢者世帯全体の平均的な収入構成を見ると、「公的年金・恩給」が63.5%と最も大きな割合を占めています。
次いで、「稼働所得」と呼ばれる就労による収入が25.3%、「財産所得」が4.6%という内訳になっています。
もっとも、これはあくまで全世帯を平均した結果です。
「公的年金・恩給を受給している世帯」に限定すると、収入のすべてを「公的年金・恩給」に依存している世帯が43.4%に上ることも分かっています。
※高齢者世帯:65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の者が加わった世帯
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が100%の世帯:43.4%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が80~100%未満の世帯:16.4%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が60~80%未満の世帯:15.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が40~60%未満の世帯:12.9%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20~40%未満の世帯:8.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20%未満の世帯:4.0%
このように、シニア全体で見ると就労による収入なども一定の割合を占めていますが、年金を受け取っている世帯に限定すると、暮らしの大部分を公的年金のみに頼っている世帯が、ほぼ半数に達している実態が見えてきます。
5. 老後の収入について事前に把握しておきましょう
今回は、公的年金の受給平均額と、老後の収入源について見てきました。
働くシニアが増えているとはいえ、約半数近くは公的年金だけに頼って生活しているのが現状です。
限られた年金収入でやりくりする必要があり、生活が厳しいと感じているシニア世帯も多いのではないでしょうか。
ゆとりある老後のためには、現役世代のうちから計画的に資産形成に取り組んでおくことがとても大切です。
まずは「ねんきんネット」や「ねんきん定期便」を利用して、年金受給額の概算について把握しておきましょう。
そのうえで、必要資金をどのように貯めていくかを考える必要があります。
NISAやiDecoなど、税制優遇のある制度を活用して資産運用をするのも選択肢のひとつです。
ご自身の家計状況もふまえ、最適な資産形成の方法について考えてみましょう。
参考資料
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 厚生労働省「2024(令和6)年 国民生活基礎調査の概況」II 各種世帯の所得等の状況
- 厚生労働省「2024(令和6)年 国民生活基礎調査の概況」用語の説明
橋本 優理
