3.1 【年収別】「子ども・子育て支援金」は月いくらの負担になりそう？
以下は、2028年度時点における、会社員や公務員など「被用者保険」に加入している方の年収ごとの負担額の目安です。
【被用者保険の加入者】加入者ひとりあたりの支援金額（年収別）
- 年収200万円の場合：月額約350円
- 年収400万円の場合：月額約650円
- 年収600万円の場合：月額約1000円
- 年収800万円の場合：月額約1350円
- 年収1000万円の場合：月額約1650円
年収が 600万円を超えるあたりから、月々の支援金負担額は1000円を上回り、年間では1万円を超える増額が見込まれています。
医療保険や介護保険の保険料が年々高騰を続ける中にあって、物価上昇も相まって、家計への圧迫は徐々に増大しています。たとえ1ヶ月あたりの負担額が少額であったとしても、毎月の固定費が増加することは、家計にとって決して無視できない問題です。
なお、こども家庭庁のホームページには以下のとおり、実質的な負担は生じないとしています。
支援金制度は、こどもや子育て世帯を全世代・全経済主体が支える仕組みとして皆様に拠出をお願いするものですが、支援金として拠出いただく1兆円分については、医療・介護の徹底した歳出改革と賃上げによって実質的な社会保険負担軽減の効果を生じさせ、その範囲内で支援金制度を構築することにより、実質的な負担が生じない（社会保障負担率（※）を上昇させない）こととしています。
支援金の正確な負担額は現時点ではまだ最終的に明らかになっていませんが、将来的に一定の出費増が発生することを見越して、家計の準備を進めておく必要がありそうです。
