2026年4月分から「子ども・子育て支援制度」における支援金の徴収がスタートします。
医療保険料に上乗せされる形で徴収されるこの支援金。子どものいない世帯は直接的な恩恵を感じられないことから「独身税」ともいわれています。
しかし、子ども・子育て支援金は税金でも社会保険料でもありません。少子化対策の一環として、社会全体で子育てがしやす環境をつくるための財源確保を目的とした「支援金」です。
本記事では、「子ども・子育て支援金制度」の仕組みと、負担額の目安について紹介します。
1. ことし還暦を迎える人「今の若い世代の人たちは、子育て支援が手厚くてうらやましい」
PGF生命は、今年還暦を迎える1965年生まれの男女「還暦人（かんれきびと）」を対象に「2025年の還暦人に関する調査」を行いました。
この中で、いまの若い世代の人たちを見ていて「うらやましいな」と思うことを尋ねています。
結果は次のとおり（男女合計）。※複数回答形式
- 1位 スマホ・携帯電話がある 46.1
- 2位 インターネットが普及している 45.0
- 3位 情報を入手しやすい 42.0
- 4位 ハラスメントから守られている 29.4
- 5位 子育て支援が手厚い 26.7
- 6位 職場の付き合いを強制されない 26.2
- 7位 選択肢が多い 24.4
- 8位 女性だけでなく男性も家事・育児をする 22.0
- 9位 転職がしやすい 17.8
- 10位 多様性が受け入れられている 17.4
「子育て支援が手厚い」と回答した人は全体で26.5％となり、5位にランクインしました。
男性では「子育て支援が手厚い」と回答した人が16.4％で9位だったのに対し、女性では37.0％が回答し5位となっており、子育て支援への関心や重要度の認識に開きが見られます。
冒頭で申し上げたとおり、来年春からは「子ども・子育て支援金」の徴収が始まります。
支援金という形で毎月の負担が増えるわけですが、少子化対策において重要な財源です。この子ども・子育て支援金がどういうもので、たとえばどれくらい負担することになるのか、確認しておきましょう。
