2. 2026年4月分から徴収スタート！「子ども・子育て支援金」とは？
「子ども・子育て支援制度」は、深刻化する少子化問題に対応すべく、支援をさらに強化するために創設されました。
この制度の根幹にある目的は、子育て世帯への経済的・サービスの提供を充実させることにあります。具体的には、児童手当の拡充や保育サービスを広く利用できるようにすることで、社会全体で子育てしやすい環境を実現することを目指しています。
2026年4月分より、「子ども・子育て支援金」の財源確保の一環として、医療保険料に上乗せする形で支援金が徴収されることになります。
では、「子ども・子育て支援金」の負担対象となるのは、具体的にどのような人なのでしょうか。
2.1 2026年4月分から「子ども・子育て支援金」が徴収されるのはどんな人？
「子ども・子育て支援金制度」において、その費用を負担する対象は「すべての世代、すべての経済主体」とされています。
したがって、この支援金の負担者には、お子さんのいない方々はもちろん、すでに現役を退き年金で生活している高齢者の方々も含まれることになります。
支援金を拠出する層が広範に及ぶ一方で、給付の対象が子育て世帯に限定されていることから、一部では「独身税」といった表現が用いられるようになったと考えられます。
政府はこのような指摘も踏まえつつ、子育て世帯以外の方々にとっても、少子化対策の効果によって社会や地域の持続可能性が向上し、ひいては国民皆保険制度の安定にも寄与するとして、本制度の意義を強調しています。
それでは、具体的に「子ども・子育て支援金」として、私たちは一体いくら程度の負担を求められることになるのでしょうか。
