総務省は2026年3月31日に「2020年基準 消費者物価指数 東京都区部 2026年(令和8年)3月分(中旬速報値)」を公表。
これによると、2026年（令和8年）3月の東京都区部消費者物価指数（CPI）は、総合で前年同月比1.4％の上昇となりました（2020年基準＝100）。
2020年基準 消費者物価指数 東京都区部 2026年（令和8年）3月分（中旬速報値）1/4
全体の物価上昇率はやや落ち着きを見せているものの、生活に密着した品目の価格上昇が全体の指数を押し上げています。
たとえば、菓子類やコーヒー豆などの食料品価格が上昇しているほか、通信料や宿泊料といったサービス分野でも価格上昇が見られるなど、日々の家計に対する物価の上昇圧力は幅広い項目で続いています。
このような物価高の状況は、日々の生活費だけでなく老後資金にも影響を与えかねず、将来の暮らしへの不安を強める要因にもなっています。そのため、資産運用を自ら行って将来に備えようと検討する人が増えているのが現状です。
そこで注目されるの仕組みの一つが、2024年にスタートした新制度 「新NISA」 です。
新NISAを利用すると、投資によって得た利益に対して通常約2割かかる税金が非課税となり、長期的に資産を形成しやすくなります。ただし投資には元本割れなどのリスクもあり、始める前には仕組みやリスクについて十分な理解が必要です。
本記事では、まず新NISAの制度内容をわかりやすく解説したうえで、月10万円で15年間積み立て、さらにその後15年間保有した場合（年利3%と仮定）にどれくらいの資産になるのかといったシミュレーションも紹介します。
また、比較として月3万円を40年間積み立てたケースについても確認していきましょう。
