新NISA「月10万円の積み立て×15年間」とほったらかしで15年「いくらになるか」シミュレーション結果とは
つみたて投資枠を年間投資上限額まで活用!
kapinon.stuio/shutterstock.com
総務省は2026年3月31日に「2020年基準 消費者物価指数 東京都区部 2026年(令和8年)3月分(中旬速報値)」を公表。
これによると、2026年(令和8年)3月の東京都区部消費者物価指数(CPI)は、総合で前年同月比1.4%の上昇となりました(2020年基準=100)。
全体の物価上昇率はやや落ち着きを見せているものの、生活に密着した品目の価格上昇が全体の指数を押し上げています。
たとえば、菓子類やコーヒー豆などの食料品価格が上昇しているほか、通信料や宿泊料といったサービス分野でも価格上昇が見られるなど、日々の家計に対する物価の上昇圧力は幅広い項目で続いています。
このような物価高の状況は、日々の生活費だけでなく老後資金にも影響を与えかねず、将来の暮らしへの不安を強める要因にもなっています。そのため、資産運用を自ら行って将来に備えようと検討する人が増えているのが現状です。
そこで注目されるの仕組みの一つが、2024年にスタートした新制度 「新NISA」 です。
新NISAを利用すると、投資によって得た利益に対して通常約2割かかる税金が非課税となり、長期的に資産を形成しやすくなります。ただし投資には元本割れなどのリスクもあり、始める前には仕組みやリスクについて十分な理解が必要です。
本記事では、まず新NISAの制度内容をわかりやすく解説したうえで、月10万円で15年間積み立て、さらにその後15年間保有した場合(年利3%と仮定)にどれくらいの資産になるのかといったシミュレーションも紹介します。
また、比較として月3万円を40年間積み立てたケースについても確認していきましょう。
著者
マネー編集部NISA班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、大手証券会社やメガバンク等の金融機関にて勤務経験がある編集者が中心となり、金融庁や一般社団法人投資信託協会など官公庁等の公開情報等をもとにわかりやすい記事の情報発信を行っています。
マネー編集部NISA班貯蓄班に所属する編集者は野村證券株式会社出身の宮野茉莉子、SMBC日興証券株式会社出身の安達さやか、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子、株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵などの資産運用アドバイザー経験者等で構成されており、トップセールスで多数の表彰歴を持つ編集者など、表彰歴多数の編集者も複数在籍。株式や投資信託などを用いた豊富な資産運用、資産形成、老後資金のアドバイスなどの経験と知識を保有し、読者に正確な記事を届けています。
一種外務員資格(証券外務員一種)、CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)などの資格保有者も多数在籍。(最新更新日:2025年6月9日)
監修者
二種外務員資格(証券外務員二種)記者/編集者/校閲者/
【保有資格】
ニ種外務員資格(証券外務員二種)・相続診断士・認知症介助士・終活ガイド資格1級保有。
【経歴】
二種外務員資格や相続診断士などの資格を保有し、「お金とくらし」にまつわる情報を専門的かつ丁寧に発信する金融メディア編集者・ライター。
早稲田大学第一文学部史学科卒。人文・社会系一般書籍、中学・高校社会科教材、就職試験問題の制作関連業務で15年以上の経験を持つ。また、大手人材派遣会社における採用管理業務などの実務経験もある。
現在は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア~LIMO(リーモ)~』において、金融系メディアの編集者兼執筆者として、コンテンツ制作や編集を担当。
総務省「家計調査」・厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業の概況」・J-FLEC(金融経済教育推進機構)「家計の金融行動に関する世論調査」などの一次資料に基づくデータ記事の執筆に強み。
専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも記事執筆をおこなう。紙媒体での経験に加え、家族の介護を通じて得た知見を生かしながら、「お金とくらし」にまつわる情報を丁寧に発信している。(2026年7月9日更新)