2026年（令和8年）を迎え、すべての「団塊の世代」が75歳以上となったことで、超高齢社会は新たな段階に入りました。
家計への影響として大きいのが、2025年秋に終了した医療費2割負担の「配慮措置」です。急激な負担増を抑える期間が終了したことで、窓口での支払額が実際に増加した世帯は少なくありません。
「人生100年時代」において、公的年金だけで生活を維持できるのか、貯蓄がいつまで持つのかといった懸念は、シニア世代本人だけでなく、その子ども世代にとっても共通の課題と言えるでしょう。
本記事では、75歳以上の「後期高齢シニア世代」のお金事情にフォーカス。医療費窓口負担割合の基準、家計・年金・貯蓄事情をデータに基づき解説していきます。
1. 75歳～【後期高齢者医療制度】医療費自己負担割合《1割・2割・3割》基準をカンタン解説！
75歳以上になると全員が後期高齢者医療制度に加入し、医療機関で支払う窓口負担は前年の所得状況によって3つの区分（1割・2割・3割）に分かれます。
もともとは「現役並み所得者＝3割」「それ以外＝1割」という2区分でしたが、医療費の増加に対応するため、2022年に“中間”の2割負担が新設されました。
現在は、所得条件に応じて次のいずれかが適用されます。
1.1 【負担割合と判定基準】後期高齢者医療制度の「窓口負担割合」1割・2割・3割
制度で用いられる所得区分は次のとおりです。
1割負担：一般的な所得の人
現役並み所得者でもなく、2割負担の条件にも該当しない人は、これまで通り 1割負担 になります。
2割負担：一定以上の所得がある人（判定に2つの条件）
以下の 両方に当てはまる場合、窓口負担は 2割 となります。
- 世帯内に 課税所得28万円以上 の被保険者がいる
- 年金収入とその他の所得を合算した額が
- 単身世帯：200万円以上
- 2人以上の世帯：合計320万円以上
3割負担：現役並み所得者
次に該当する場合は、最も高い 3割負担 となります。
- 世帯内に 課税所得145万円以上 の被保険者がいる ※一定の基準を満たす場合は1～2割へ下がる調整措置あり
1.2 「配慮措置」が2025年9月末で終了、10月から負担額が増加
2割負担の導入に伴い、いきなり自己負担が増えないよう、2022年10月から負担増を月3000円までに抑える「配慮措置」が設けられていました。
しかし、この措置は2025年9月30日で終了済みです。
そのため、2025年10月以降は本来の2割負担がそのまま適用されるようになり、これまで負担が抑えられていた人ほど、窓口で支払う金額が大きく増える可能性があります。
医療費の増加は家計への影響が大きく、特に年金生活では貯蓄の取り崩しペースを早める要因となります。毎年の所得や保険料通知を確認し、自分の負担区分がどう変わり得るのかチェックしておきましょう。
