6. シニア世帯の43.4%が「収入は公的年金のみ」

厚生労働省が公表した「2024(令和6)年 国民生活基礎調査の概況」から、高齢者世帯(※)の収入の実態を見ていきましょう。

まず、高齢者世帯全体の平均的な所得構成を見ると、収入の63.5%を「公的年金・恩給」が占めており、次いで仕事による収入である「稼働所得」が25.3%、「財産所得」が4.6%となっています。

しかし、これはあくまで全体の平均値です。

「公的年金・恩給を受給している世帯」に絞ると、収入のすべてが「公的年金・恩給」である世帯が43.4%にものぼることがわかっています。

※高齢者世帯:65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の者が加わった世帯

6.1 【総所得に占める公的年金・恩給の割合別 世帯構成】

  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が100%の世帯:43.4%
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が80~100%未満の世帯:16.4%
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が60~80%未満の世帯:15.2%
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が40~60%未満の世帯:12.9%
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20~40%未満の世帯:8.2%
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20%未満の世帯:4.0%

このようにシニア全体で見れば稼働所得なども一定の割合を占めていますが、年金受給世帯に絞ると、その半数近くが公的年金収入のみに頼って生活しているという実態が浮き彫りとなっています。

7. まとめにかえて

公的年金は「国民年金+厚生年金」の2階建て構造ですが、平均的な受給額では、標準的なシニア世帯の支出を下回り、多くの世帯で月3万円前後の赤字が生じているのが実態です。

シニア世帯の約4割が年金収入のみに頼る一方で、公的年金だけで生活費をカバーすることは難しいのが現状です。

働き盛りの現役世代のころから、「ねんきんネット」などで将来の受給額を把握し、不足分を貯蓄や私的年金などの「3階部分」で補う計画的な備えが大切になってくるでしょう。

「長生き時代」を見据え、早いタイミングから長期的な視点で資金計画を立てることが、リタイア後の安心に繋がります。

参考資料

マネー編集部年金班