公的年金は老後の生活基盤ですが、支給要件を満たしても「申請手続き」をしなければ受け取れないお金が多数存在します。
この記事では、年金に上乗せされる「加給年金」や「年金生活者支援給付金」といった老齢年金関連の2制度、さらに「再就職手当」など働くシニア向けの雇用保険関連3制度、合計5つの申請必須のお金に焦点を当てます。
また、2025年6月に成立した年金制度改正法の中から、社会保険の加入拡大や在職老齢年金の見直しなど、働く人々に直結する最新情報もお届けします。
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1. 年金以外に何がある？《60歳・65歳以上対象》請求しないと振り込まれない「国の給付金・手当」
公的年金（老齢年金・障害年金・遺族年金）は、私たちの暮らしを支える大切なセーフティーネットです。
ただし、支給要件を満たしたら自動的に振り込まれるわけはありません。年金を受け取るためには「年金請求書」を提出して請求手続きをおこなう必要があります。
国や自治体による「手当」「給付金」「補助金」などの多くもまた、受け取るためには申請手続きが必要です。
申請期限や添付書類などのルールを守れなかった場合、本来受け取れるはずのお金が減額されたり、受け取れなくなってしまったりする可能性もあります。
公的な支援制度を必要に応じて確実に活用するためには、自分がどのような支援内容の対象となるかを理解し、手続きをしっかりおこなうことが大切です。
