3.3 雇用保険から支払われるお金3：65歳以上が対象「高年齢求職者給付金」
高年齢求職者給付金は、65歳以上の人が離職し、失業状態となった場合に支給される給付金です。
高年齢求職者給付金【支給要件】
- 対象者：高年齢被保険者（65歳以上の雇用保険加入者）で失業した人
- 支給要件：下記の全ての要件を満たした人
- 離職の日以前1年間に被保険者期間が通算して6か月以上ある
- 失業の状態にある：離職し「就職したいという積極的な意思といつでも就職できる能力（健康状態・家庭環境など）があり積極的に求職活動を行っているにもかかわらず就職できない状態」を指す
高年齢求職者給付金【いくらもらえる？】給付金額
- 支給額
- 被保険者であった期間が1年未満：30日分の基本手当相当額
- 被保険者であった期間が1年以上：50日分の基本手当相当額
65歳未満の人が受け取る失業手当は、4週間ごとに失業認定を受けながら分割して支給されますが、高年齢求職者給付金は、所定の手続きを経て一時金としてまとめて支給される点が特徴です。
4. 【2026年4月から大幅緩和】在職老齢年金の「支給停止調整額」が見直しに
2025年6月13日、国会において年金制度改革関連法が成立しました。
多様化する働き方やライフスタイルに対応した年金制度を目指す内容となっています。
この改正では、パートなどで働く人の社会保険加入対象の拡大（いわゆる「106万円の壁」に関わる見直し）や、遺族年金制度の変更（遺族厚生年金の男女差の解消、子どもが遺族基礎年金を受け取るための要件緩和）など、注目したい内容が複数盛り込まれています。
ここでは、その中でも働くシニアへの影響が特に大きい「在職老齢年金制度の見直し」に焦点を当てて確認していきましょう。
4.1 何が変わる？「在職老齢年金制度」の見直しについて
在職老齢年金とは、60歳以降に老齢厚生年金を受け取りながら就労している場合に、年金額（※）と給与・賞与などの報酬を合算した金額が一定の基準を上回ると、年金の一部または全額が支給停止される仕組みです。
（※）老齢基礎年金は対象外となり、全額支給されます。
支給停止調整額（年金が全額支給される基準額）
支給停止調整額は、これまでも年度ごとに段階的な見直しが行われてきました。
- 2022年度：47万円
- 2023年度：48万円
- 2024年度：50万円
- 2025年度：51万円
- 2026年度：62万円
今回の制度改正では、2026年4月からの適用として、現行の51万円（2025年度水準）から62万円へと大きく引き上げられることが決まっています。
厚生労働省の試算によれば、この見直しによって新たに約20万人が年金を全額受給できるようになる見込みです。
この引き上げにより、年金の減額を懸念して就労を控えていたシニア世代も、収入を気にしすぎることなく、自分に合った働き方を選びやすくなると考えられます。
5. まとめ｜申請しなければゼロ円の制度も！年始に確認したいシニア向け給付金
シニア向けの給付金や手当は、「条件を満たせば自動的にもらえる」と思われがちですが、実際には申請しなければ受け取れない制度が多く存在します。
老齢年金に上乗せされる加給年金や年金生活者支援給付金、雇用保険から支払われる各種給付は、年齢や就労状況、住民税の課税状況によって対象が分かれます。
特に1月は家計を見直す良いタイミングでもあり、今年の収入を左右する重要な時期です。受け取れるはずの給付金を逃さないためにも、年金事務所やハローワークからの案内を確認し、必要な手続きを早めに済ませておくことが安心につながります。
参考資料
- 日本年金機構「初めて老齢年金を請求するとき」年金請求書（国民年金・厚生年金保険 老齢給付）様式第101号
- 日本年金機構「か行 加給年金額」
- 日本年金機構「加給年金額と振替加算」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 厚生労働省「Q＆A～高年齢雇用継続給付～」
- 厚生労働省「令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」
- 日本年金機構「年金と雇用保険の高年齢雇用継続給付との調整」
- 厚生労働省「再就職手当のご案内」
- 厚生労働省「離職されたみなさまへ＜高年齢求職者給付金のご案内＞」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
- 日本年金機構「在職老齢年金の計算方法」
マネー編集部社会保障班
