公的年金は、原則として偶数月の15日に、その直前の2カ月分がまとめて支給される仕組みです。2026年4月15日の支給はすでに完了しており、次回の年金支給日は6月15日となります。
この6月15日に支給される年金から、2026年度の新しい改定率が適用された金額での受け取りが始まります。これは、4月分と5月分の年金が後払いで支給されるためです。
公的年金は物価や賃金の変動に合わせて毎年見直されており、ご自身の年金がいくら増えるのか、関心をお持ちの方も多いでしょう。
本記事では、2026年度の年金事情に焦点を当て、以下の3つのポイントを詳しく解説します。
- 2026年度の年金額はいくら増えるのか
- 現在のシニア世代が受け取る年金の平均額
- 働き方の違いによる年金受給額のモデルケース
1. 【2026年度】年金額はいつから増える？6月支給分から適用される改定内容を解説
公的年金の支給額は、物価や賃金の動向に応じて毎年改定されます。2026年度に関しては、国民年金が前年度比で1.9％、厚生年金は2.0％の引き上げとなることが決まりました。
- 国民年金（老齢基礎年金）月額（満額・1人分）：7万608円（前年度より+1300円）
- 厚生年金月額（標準的な夫婦世帯のモデルケース）：23万7279円（前年度より+4495円）
このモデルケースに当てはまる場合、夫婦2人分の年金が月額で4495円増える計算になります。ただし、この「標準的な夫婦世帯」は特定の条件を前提としたモデルのため、注意が必要です。
- 夫：平均的な収入（平均標準報酬45万5000円）を得ながら、会社員や公務員として40年間厚生年金に加入
- 妻：その期間、専業主婦として夫の扶養に入っており、国民年金保険料の未納期間がない
この条件は限定的であり、誰もがこの金額を受け取れるわけではないことを理解しておくことが大切です。
改定後の新しい年金額は2026年4月分から適用されます。年金は後払いの仕組みのため、実際に増額された金額を受け取るのは、4月・5月分がまとめて支給される6月15日からとなります。
