2025年も残すところあとわずかとなりました。物価高や新NISAの浸透など、世代を超えた多くの世帯が、「資産の守り方・増やし方」について考え直した1年だったのではないでしょうか。
総務省の「家計調査」では、65歳以上の二人以上世帯の約3分の1が貯蓄2500万円以上を保有している実態が明らかになりました。一方で、70歳以降も働き続けるシニアも増えています。
今回は「リタイア済み（無職）」か「継続就業中」で貯蓄額やその内訳にどのような差があるのか、70歳以上の二人以上世帯にフォーカスしていきます。
1. 65歳以上の二人以上世帯、約3分の1が「貯蓄2500万円超」
総務省統計局の「家計調査報告（貯蓄・負債編）―2024年（令和6年）平均結果―（二人以上の世帯）」によると、65歳以上の二人以上世帯の約3分の1が「貯蓄2500万円以上」を保有。
一方で、70歳代になっても働く人は増えており、労働力人口比率は70〜74歳で34.5%に達しています。長く働く選択肢が広がる中、リタイアした「無職世帯」と、現役で活動する「働く世帯」では、その貯蓄事情にどのような違いがあるのでしょうか。
※1 二人以上の世帯全体の42.7%を占める
※2「労働力人口」とは、15歳以上人口のうち「就業者と完全失業者の合計」を指す
