年末が近づき、来年に向けて家計や年金のことを見直す方も増えてきました。「自分が将来どれくらい年金を受け取れるのか」と気になっている人は少なくないでしょう。特に「月20万円以上もらえる人はどのくらいいるの？」という疑問は、多くの世代で関心が高いテーマです。本記事では、最新の厚生労働省データから現在の受給実態を確認しつつ、制度改正の影響や将来への備えについてわかりやすく整理します。
1. 国民年金・厚生年金、「月額20万円（年間240万円）」もらう人は何パーセント？
今のシニア世代が実際にどの程度の年金を受け取っているのかを見ていきましょう。
厚生労働省が公表したデータによれば、厚生年金受給者（男性・女性の合計）の平均支給額は月14万6429円です。この金額には国民年金（老齢基礎年金）も含まれています。
受給額ごとの人数分布を見ると、以下の実態が明らかになります。
- 月額15万円以上の受給者数：502万6090人（全体の約47.6%）
- 月額20万円以上の受給者数：261万7157人（全体の約16.3%）
- 月額25万円以上の受給者数： 27万6814人（全体の約1.72%）
この数字から、月15万円を超える人は半数以下であり、20万円以上になると全体の2割未満に絞られることがわかります。平均額が14万円台であることを踏まえると、年金だけで生活費のすべてをまかなうには難しいケースも多いと考えられます。
そのため、年金の仕組みを理解しつつ、iDeCoや働き方の工夫といった「自助の取り組み」も計画的に進めることが求められています。
