2. 【75歳以上・リタイア夫婦世帯】ひと月の「生活費」は平均でいくら？
総務省の「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」をもとに、後期高齢シニア夫婦、つまり75歳以上の無職・二人以上世帯における平均的な家計収支を確認していきます。
なお、平均世帯主年齢は80.8歳で、持ち家率は95.4％です。
実収入: 25万2506円
- うち社会保障給付（主に公的年金給付）: 20万7623円
実支出：27万3398円
- 消費支出: 24万2840円
- 食料: 7万6039円
- 住居: 1万7261円
- 光熱・水道: 2万2973円
- 家具・家事用品: 1万1301円
- 被服及び履物: 5050円
- 保健医療: 1万7280円
- 交通・通信: 2万4520円
- 教育: 390円
- 教養娯楽: 2万1536円
- その他の消費支出: 4万6490円
- 非消費支出: 3万0558円
- うち直接税: 1万1058円
- うち勤労所得税: 471円
- うち個人住民税: 2877円
- うち他の税: 7709円
- うち社会保険料: 1万9481円
- うち公的年金保険料: 1963円
- うち健康保険料: 1万0244円
- うち介護保険料: 7180円
毎月の家計収支
- 実収入：25万2506円
- 実支出：27万3398円
- 家計収支：▲2万892円（赤字）
- 黒字率：▲9.4%
- 平均消費性向（※1）109.4％
- エンゲル係数(※2)：31.3%
調査結果を見ると、後期高齢シニア夫婦の家計では、毎月およそ2万1000円の赤字が生じており、年金収入だけでは日常の生活費を賄いきれていない実態がうかがえます。
そのため、生活を維持するには貯蓄を取り崩す必要があり、この不足分をどのように補っていくかが、老後の安心感を左右する重要なポイントになると言えるでしょう。
平均消費性向……可処分所得（いわゆる「手取り収入」）に対する消費支出の割合
エンゲル係数……消費支出に占める食料費の割合
2.1 「老後の支出の特徴」を整理
支出面でまず目立つのが、住居費の低さです。
この世代では持ち家率が95.4％と非常に高く、住宅ローンを返済している世帯は1.6％にとどまっています。
家賃やローンの支払いがほとんどないため、現役世代と比べて住居費が大きく抑えられている点は、家計上の大きな特徴と言えるでしょう。
ただし、この家計調査で扱われている支出は、日常生活にかかる費用が中心であり、介護に伴う高額な支出は含まれていません。
介護サービスの利用料などは、必要になったタイミングでまとまった金額が発生するケースも多く、介護が始まれば月々の赤字がさらに拡大し、貯蓄を取り崩すペースが一段と速まる可能性がある点には注意が必要です。
2.2 「ゆとりある暮らしの生活水準」との差に注目
生命保険文化センターの「2025（令和7）年度 生活保障に関する調査（速報版）」によると、夫婦2人世帯における老後の生活費は、最低限必要な水準で平均23万9000円、ゆとりある暮らしを想定した場合は平均39万1000円とされています。
一方、実際の収入は約25万円と、最低限の生活費をわずかに上回る程度にとどまります。
そのため、ゆとりある生活水準とは毎月およそ13万円の差が生じています。
不足する分をどのように補填するか、または支出をどの程度抑えられるかが、老後生活の満足度に大きく影響します。
そこで重要となるのが、老後の生活を支える土台となる「年金」と「貯蓄」です。
