4. 【ライフコース別】厚生年金・国民年金のモデル年金額

年金には個人差があるからこそ、平均だけでは見えないものがあります。「将来、自分はどのくらいの年金を受け取れるんだろう？」と確認する一歩となるよう、ここではライフコースごとの目安額を紹介します。

厚生労働省が2026年1月23日に公表した「多様なライフコースに応じた年金額の例」から見ていきましょう。

本資料では、年金加入経歴を5つのパターン（男性2パターン、女性3パターン）に分類した年金額の概算が提示されています。

ライフコース別のモデル年金額5/6

ライフコース別のモデル年金額

出典：厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」

4.1 モデルケース①：厚生年金中心の男性

年金月額の目安：17万6793円

  • 平均厚生年金期間：39.8年
  • 平均収入：50万9000円※賞与含む月額換算。以下同じ。
  • 基礎年金：6万9951円
  • 厚生年金：10万6842円

4.2 モデルケース②：国民年金中心の男性

年金月額の目安：6万3513円

  • 平均厚生年金期間：7.6年
  • 平均収入：36万4000円
  • 基礎年金：4万8896円
  • 厚生年金：1万4617円

4.3 モデルケース③：厚生年金中心の女性

年金月額の目安：13万4640円

  • 平均厚生年金期間：33.4年
  • 平均収入：35万6000円
  • 基礎年金：7万1881円
  • 厚生年金：6万2759円

4.4 モデルケース④：国民年金中心の女性

年金月額の目安：6万1771円

  • 平均厚生年金期間：6.5年
  • 平均収入：25万1000円
  • 基礎年金：5万3119円
  • 厚生年金：8652円

4.5 モデルケース⑤：第3号被保険者期間が中心の女性

年金月額の目安：7万8249円

  • 平均厚生年金期間：6.7年
  • 平均収入：26万3000円
  • 基礎年金：6万9016円
  • 厚生年金：9234円

厚生年金の加入期間や現役時代の平均収入によって、年金月額は大きく変動します。

特に、現役時代に国民年金と厚生年金のどちらを中心に加入していたかによって、老後の受給額は大きく変わることが見て取れます。

5. 年金受給者の確定申告は必要？不要？

年金受給者のうち、一定の条件を満たす場合には「確定申告不要制度」が適用されます。あてはまる人の場合、毎年確定申告をおこなう必要はありません。

5.1 確定申告が不要になる2つの条件

確定申告が不要となる条件は次のとおりです。

確定申告不要制度の対象者6/6

確定申告不要制度の対象者

出典：政府広報オンライン「ご存じですか？年金受給者の確定申告不要制度」

  • 公的年金等（※1）の収入金額の合計額が400万円以下であり、かつ、その公的年金等の全部が源泉徴収の対象となる
  • 公的年金等に係る雑所得以外の所得金額（※2）が20万円以下である

※1 国民年金や厚生年金、共済組合から支給を受ける老齢年金（老齢基礎年金、老齢厚生年金、老齢共済年金）、恩給（普通恩給）や過去の勤務に基づき使用者であった者から支給される年金、確定給付企業年金契約に基づいて支給を受ける年金など
※2 生命保険や共済などの契約に基づいて支給される個人年金、給与所得、生命保険の満期返戻金など 

ただし確定申告不要制度の対象者であっても、確定申告をすることで所得税の還付を受けられるケースもあります（※3）。

所得税の確定申告が不要な場合でも、生命保険料控除や地震保険料控除など、源泉徴収票に記載されていない控除を適用したいケースや、公的年金などに係る雑所得以外の所得があり住民税の申告が必要となるケースがあります（※4）。

※3  公的年金から源泉徴収された所得税を、医療費控除や雑損控除などにより取り戻したい場合
※4  所得税の確定申告をすれば、その情報が市区町村に送られるため、改めて住民税の申告をする必要はありません

5.2 マイナンバーカードで便利になるスマホ申告

スマートフォンとマイナンバーカードの連携が進んだことで、令和7年（2025年）分の確定申告はさらに簡単になります。

マイナンバーカードをスマホで読み取らなくても、スマートフォンのマイナンバーカードを利用すれば申告書の作成・e-Tax送信が可能です。

国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で、案内に沿って申告書を入力すると完成しますし、自動計算機能によって計算ミスも防げます。

また、マイナポータル連携の機能を使うと、保険料控除証明書や源泉徴収票などの情報を自動取得し、確定申告書へ反映できます。書類を集めて入力する手間が省け、確定申告にかかる時間が大幅に短縮できるでしょう。

6. まとめ

資産運用を活用して老後資金を準備することは、老後の安心につながっていきます。

貯金だけではなく、投資信託や保険、iDeCo、NISAなどを組み合わせて、自分自身に合った商品や制度を選びましょう。

また、資産運用を行う上では、「時間を味方に付けること」「長期間にわたって運用すること」
「分散投資をすること」の3点がとても重要です。

まずは、無理のない範囲で資産運用を始めてみましょう。

もし資産運用について分からない場合は、FPなどの専門家に相談することも考えてみてはいかがでしょうか。

参考資料

長井 祐人