2025年も残すところあとわずかとなり、街中が慌ただしい師走の空気に包まれています。 12月は仕事納めや新年に向けた準備が重なる時期ですが、家計の将来について落ち着いて考える大切なタイミングでもあります。
特に2025年は年金制度改革関連法が成立し、シニア世代の働き方に大きな影響を与える変化が決定した節目の年となりました。 物価高騰が続く中で、老後の主な収入源となる年金の仕組みを正しく理解しておくことは、安心な暮らしを守るために不可欠です。
今回の法改正では、働きながら年金を受け取る際のルールが大幅に見直されることになりました。 本記事では、2026年度から適用される在職老齢年金の新しい基準や、現在のシニア世帯の所得実態について詳しく解説します。 制度の変更点を整理して、自分らしいセカンドライフを支えるための知識を身につけましょう。
1. 【在職老齢年金制度】年金制度改革関連法が成立！見直しポイントを整理
2025年6月13日、年金制度改革に関する法律が国会で成立しました。
多様化する働き方やライフスタイルに対応した年金制度の構築を目的とした改正です。
今回の見直しでは、パートなどで働く人の社会保険加入対象の拡大（いわゆる「106万円の壁」に関わる見直し）や、遺族年金制度の改正（遺族厚生年金における男女差の解消、子どもが遺族基礎年金を受給できる要件の緩和）など、注目したい内容が複数盛り込まれています。
本章ではその中でも、働き続ける高齢者への影響が特に大きい「在職老齢年金制度の見直し」に焦点を当てて見ていきましょう。
在職老齢年金とは、60歳以降に老齢厚生年金を受け取りながら就労している場合、年金額（※）と報酬（給与や賞与）の合計が一定の基準を上回ると、年金の一部、または全額が支給停止される仕組みを指します。
（※）老齢基礎年金は対象外となり、全額支給されます。
支給停止調整額（年金が全額支給される基準額）
支給停止調整額は、これまでも年度ごとに段階的な見直しが行われてきました。
- 2022年度：47万円
- 2023年度：48万円
- 2024年度：50万円
- 2025年度：51万円
- 2026年度：62万円
今回の制度改正では、2026年4月から適用される新たな基準として、現行の51万円（2025年度水準）から62万円へと大きく引き上げられることが決まっています。
厚生労働省の試算によれば、この見直しによって、新たにおよそ20万人が年金を全額受給できるようになる見込みです。
基準額の引き上げにより、年金の減額を避けるために就労を控えていたシニア世代も、収入を過度に気にすることなく、自分に合った働き方を選択しやすくなると期待されます。
2. 【シニアの平均所得】1世帯あたりの「平均的な所得額」はどのくらい？
まずは、厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」をもとに、高齢者世帯（※）の「1世帯あたりの平均所得」を確認します。
※高齢者世帯：65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の者が加わった世帯
高齢者世帯の平均所得金額（カッコ内は総所得に占める割合）
総所得：314万8000円 （100.0％）
【内訳】
- 稼働所得：79万7000円（25.3％）
- うち雇用者所得（※）：66万5000円（21.1％）
- 公的年金・恩給：200万円（63.5％）
- 財産所得：14万4000円 （4.6％）
- 公的年金・恩給以外の社会保障給付金:1万8000円 （0.6％）
- 仕送り・企業年金・個人年金等・その他の所得18万9000円（6.0％）
高齢者世帯の平均年間所得は314万8000円で、月額換算ではおよそ26万円です。
内訳を見ると、月あたり約16万6000円と全体の約3分の2を占めるのが「公的年金」です。
これに加えて、月額約5万5000円、割合にして約2割が「雇用者所得（※）」となっています。
このことから、高齢者世帯は年金を主な収入源としながら、就労による収入を組み合わせて家計を支えている様子がうかがえます。
※雇用者所得：世帯員が勤め先から支払いを受けた給料・賃金・賞与の合計金額で、税金や社会保険料を含む
3. 【年金の基本】日本の年金制度は「国民年金」と「厚生年金」の2つで構成
日本の公的年金制度は、全国民が加入する「国民年金」を土台に、会社員や公務員などが上乗せで加入する「厚生年金」から成る、いわゆる2階建て構造となっています。
3.1 【1階部分】国民年金（基礎年金）の対象・保険料・受給額
- 対象：20歳以上60歳未満の全国民
- 保険料：2025年度は月額1万7510円（一律）
- 受給額：40年間保険料を納めると、満額で月額6万9308円（2025年度基準）
3.2 【2階部分】厚生年金の対象・保険料・受給額
- 対象：会社員、公務員など
- 保険料・年金額：現役時代の収入や加入期間によって決まる（個人差あり）
- 将来受給する年金：国民年金に加え、厚生年金も上乗せして受け取る
加えて、老後の生活費を補う方法として、公的年金とは別に、次のような私的年金を活用する選択肢もあります。
- 企業年金
- iDeCo（個人型確定拠出年金） など
4. 【厚生年金】ひとりで「30万円（月額15万円）以上受給する人」はどのくらいいる？
厚生年金の受給者に限って見ると、月額15万円以上を受け取っている人は全体のおよそ47.6％と、ほぼ半数を占めています。
もっとも、これはあくまで支給額ベースの数字であり、実際にその全額を受け取れるわけではありません。
年金からは所得税や住民税に加え、介護保険料や健康保険料などの社会保険料が差し引かれるため、手元に残る金額は額面より少なくなる点に留意が必要です。
5. 【意外と知らない】年に約6万円が年金に上乗せされる「年金生活者支援給付金制度」とは？
公的年金の受給額には個人ごとに差がありますが、年金などの収入が一定の基準を下回る場合には、「年金生活者支援給付金」を受け取れる可能性があります。
その一例として、「老齢年金生活者支援給付金」の主な支給要件は以下のとおりです。
- 65歳以上の老齢基礎年金の受給者
- 同一世帯の全員が市町村民税非課税
- 前年の公的年金等の収入金額（※1）とその他の所得との合計額が昭和31年4月2日以後に生まれの方は90万9000円以下、昭和31年4月1日以前に生まれの方は90万6700円以下（※2）
※1 障害年金・遺族年金等の非課税収入は含まれません。
※2 昭和31年4月2日以後に生まれた方で80万9000円を超え90万9000円以下である方、昭和31年4月1日以前に生まれた方で80万6700円を超え90万6700円以下である方には「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給されます。
2025年度における老齢年金生活者支援給付金の基準額は5450円ですが、実際に受け取れる金額は、保険料の納付期間や納付状況などを踏まえて、一人ひとり異なる形で決定されます。
6. 自分の年金見込み額を知りたい！「ねんきんネット」で確認してみよう
「ねんきんネット」は、年金記録の確認や将来の年金見込額の試算、各種通知書の閲覧ができるオンラインサービスです。
スマートフォンやパソコンから24時間いつでも利用できる点が、大きなメリットとなっています。
利用方法としては、「マイナポータルと連携する方法」または「ユーザIDを取得する方法」のいずれかが必要です。
ユーザIDを取得する場合は、基礎年金番号とメールアドレスを準備し、年金手帳や年金証書などで基礎年金番号を確認しながら手続きを進めます。
また、「ねんきん定期便」に記載されているアクセスキーを使って、ユーザIDを取得する方法もあります。
7. 家計の状況に合わせて「老後に向けた準備」を進めましょう
今回は、「在職老齢年金制度の見直し」について詳しく解説していきました。
この見直しにより、老後も比較的働きやすい環境となるでしょう。
裏返せば、年金だけでは充分なゆとりある暮らしをすることが難しいため、生計を立てていくためには、働かざる負えない方も多いでしょう。
年齢を重ねていけば、健康リスクも高まるため、老後までにしっかりと資金を備えておくことが安心に繋がります。
また、年金受給額は個人差があるため、ねんきん定期便などでご自身の見込み額を予め把握しておくことも大切です。
ライフスタイルの変化によって、家計の状況は変わってきますが、まずは現在の家計状況を見直し、できる老後対策から一歩ずつ始めてみてはいかがでしょうか。
