4. 老後の収入源が「公的年金だけ」のシニアはどのくらいいる？

厚生労働省の「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」をもとに、高齢者世帯（※）の収入構成を確認していきます。

高齢者世帯全体の平均を見ると、収入の中で最も大きな割合を占めているのは「公的年金・恩給」で63.5％です。

これに続いて「稼働所得」が25.3％、「財産所得」が4.6％となっています。

一方、これは全世帯を平均した数値であり、「公的年金・恩給を受給している世帯」に限定すると、収入のすべてが「公的年金・恩給」で占められている世帯が43.4％にのぼることも分かります。

※高齢者世帯：65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の者が加わった世帯

出所：厚生労働省「2024（令和6）年　国民生活基礎調査の概況」II　各種世帯の所得等の状況

  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％の世帯：43.4%
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が80～100％未満の世帯：16.4％
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が60～80％未満の世帯：15.2%
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が40～60％未満の世帯：12.9%
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20～40％未満の世帯：8.2%
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20％未満の世帯：4.0%

このように、高齢者世帯全体で見れば就労による収入も一定程度ありますが、年金を受け取っている世帯に限定すると、暮らしの中心を公的年金に依存している世帯が、ほぼ半数を占めている状況がみてとれます。

5. 「老後資金」がどれくらい必要なのかチェックしておきましょう

老後に働くシニアが増えている一方、収入源を年金に頼っている世帯も多いのが現実です。

公的年金だけで生活費をすべて賄うのは難しく、貯蓄を取り崩してなんとか生活している高齢者も少なくないでしょう。

近年の物価高も相まって、老後に必要な生活費は増加しています。

理想のセカンドライフを送るには、現役世代のうちからしっかり資産形成をしておく必要があります。

「いざというときの生活防衛資金」「子どもの教育費」などとは別に、老後のためのお金を貯める仕組みを作っておきましょう。

NISAやiDecoなど税制優遇のある制度を活用するのも良いでしょう。

「老後なんてまだ先」と後回しにせず、安定的な収入があるうちに計画的な資産形成に取り組むことが大切です。

参考資料

橋本 優理