日本では、75歳になるとそれまで加入していた健康保険から後期高齢者医療制度へ自動的に切り替わります。
2022年10月には、この制度に「2割負担」の区分が新たに設けられ、現在は1割・2割・3割の3つの負担割合で運用されています。
導入時には負担の急増を避けるため、外来の自己負担が月3000円までに抑えられる特例（配慮措置）が実施されてきましたが、この特例も2025年9月末で終了しました。
では、2025年10月以降、実際に医療費の窓口負担が2割になるのはどのような人なのでしょうか。
本記事では、後期高齢者医療制度における「2割負担」の基準となる年金収入について解説します。
1割・3割負担となる人の年金収入についても説明するので、ぜひ参考にしてみてください。
