1. 2025年10月から2割負担が本格化、約370万人に影響！
後期高齢者医療制度では、2022年9月までは窓口負担が「現役並み所得者は3割」「それ以外は1割」という2区分でした。
しかし、多くの後期高齢者を1割負担とすると現役世代の負担が重くなることから、制度が見直され、2022年10月から一定の所得がある人は2割負担の対象となりました。
また、自己負担が急に増えることへの配慮として外来医療の負担増加額を月3000円までに抑える「配慮措置」が導入されましたが、この特例は2025年9月で終了しました。
10月以降は2割負担に該当する人は本来の負担割合で医療費を支払うことになります。厚生労働省の試算では、配慮措置の終了により影響を受ける人は全国で約370万人ほどと見込まれています。
