2026年2月は、2か月に一度の年金支給月です。
通帳に記載された金額を見て、ご自身の将来の生活について改めて考えた方もいらっしゃるのではないでしょうか。
老後の生活を支える大切な収入源である年金ですが、「自分は平均と比べて多いのか、少ないのか」「年金だけで暮らしていけるのか」といった不安や疑問は尽きないものです。
特に、長寿化が進む現代では、より現実的な視点で生活設計を立てる必要性が高まっています。
この記事では、2026年度の最新情報に基づき、国民年金と厚生年金の仕組みや平均受給額、そして高齢者世帯のリアルな家計事情について、データを交えながら分かりやすく解説します。
ご自身の状況と照らし合わせながら、今後のライフプランを考えるきっかけにしていただければ幸いです。
1. 日本の公的年金はどのような仕組み？
日本の公的年金制度は、しばしば「2階建て構造」に例えられます。
これは、年金制度が「1階部分にあたる国民年金（基礎年金）」と「2階部分にあたる厚生年金」で構成されているためです。
1.1 【1階部分】国民年金の概要
- 加入対象者：原則として日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人
- 年金保険料：国民年金保険料は所得にかかわらず一律です。ただし、金額は年度ごとに改定されます（2025年度の月額は1万7510円）。
- 受給額：保険料を40年間（480か月）すべて納付すると、満額の年金を受け取れます（2025年度の満額は月額6万9308円）。
国民年金の加入者は、働き方などに応じて第1号から第3号の3種類に区分されます。このうち、会社員や公務員である第2号被保険者は、次に説明する厚生年金にも加入します。厚生年金の保険料を納めている場合、別途国民年金の保険料を支払う必要はありません。
また、第2号被保険者に扶養されている配偶者である第3号被保険者も、個別に保険料を納付する義務はありません。
1.2 【2階部分】厚生年金の概要
- 加入対象者：会社員や公務員のほか、パートタイマーなどで特定適用事業所（※1）に勤務し、一定の要件を満たす人が国民年金に上乗せして加入します。
- 年金保険料：毎月の給与や賞与といった収入に応じて保険料額が変動します。ただし、保険料計算の基となる収入には上限が設けられています（※2）。
- 受給額：加入していた期間の長さや、納付した保険料の総額によって個人差が生じます。
※1 特定適用事業所とは、1年のうち6か月以上、厚生年金保険の被保険者数が51人以上となる見込みの企業などを指します。
※2 厚生年金の保険料は、標準報酬月額（上限65万円）と標準賞与額（上限150万円）に共通の保険料率を掛けて算出されます。
