2. 2026年度における年金額の見通し
公的年金の受給額は、毎年の物価や現役世代の賃金の変動を考慮して、年度ごとに改定される仕組みになっています。
2026年1月23日には、2026年度の年金額改定について公表されました。
2025年度と比較すると、国民年金（老齢基礎年金）は1.9％の引き上げ、厚生年金（報酬比例部分）は2.0％の引き上げとなる見込みです。
2.1 2026年度の国民年金・厚生年金の受給額例
- 国民年金（老齢基礎年金を満額受給する場合・1人分）：月額7万608円（1300円の増額）
- 厚生年金（夫婦2人分の基礎年金を含む標準的なモデル）：月額23万7279円（4495円の増額）
※昭和31年4月1日以前に生まれた方の老齢基礎年金の満額は、月額7万408円（前年度比+1300円）です。
※厚生年金の金額は、夫が平均的な収入（賞与を含む月額換算で45万5000円）で40年間就業し、妻がその期間すべて専業主婦であった世帯が65歳から受け取り始める場合の年金額（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金満額）の給付水準を示しています。
3. 厚生年金と国民年金、受給額の個人差はどれくらい？
老後の生活を支える重要な収入源となる公的年金。多くの方が、できるだけ多くの年金を受け取りたいと考えていることでしょう。実際にどれくらいの金額が支給されるのかは、誰もが気になるところです。
年金の受給額は、現役時代の働き方や年金制度への加入状況によって決まるため、人それぞれの金額には大きな差がある点に注意が必要です。
この点を踏まえ、実際のデータからどれほどの個人差があるのかを確認してみましょう。
3.1 厚生年金の男女別平均受給月額と分布状況
- 〈全体平均〉月額：15万289円
- 〈男性平均〉月額：16万9967円
- 〈女性平均〉月額：11万1413円
※上記の金額には、国民年金（老齢基礎年金）部分が含まれています。
3.2 厚生年金の受給額分布（1万円ごと）
- 1万円未満：4万3399人
- 1万円以上～2万円未満：1万4137人
- 2万円以上～3万円未満：3万5397人
- 3万円以上～4万円未満：6万8210人
- 4万円以上～5万円未満：7万6692人
- 5万円以上～6万円未満：10万8447人
- 6万円以上～7万円未満：31万5106人
- 7万円以上～8万円未満：57万8950人
- 8万円以上～9万円未満：80万2179人
- 9万円以上～10万円未満：101万1457人
- 10万円以上～11万円未満：111万2828人
- 11万円以上～12万円未満：107万1485人
- 12万円以上～13万円未満：97万9155人
- 13万円以上～14万円未満：92万3506人
- 14万円以上～15万円未満：92万9264人
- 15万円以上～16万円未満：96万5035人
- 16万円以上～17万円未満：100万1322人
- 17万円以上～18万円未満：103万1951人
- 18万円以上～19万円未満：102万6888人
- 19万円以上～20万円未満：96万2615人
- 20万円以上～21万円未満：85万3591人
- 21万円以上～22万円未満：70万4633人
- 22万円以上～23万円未満：52万3958人
- 23万円以上～24万円未満：35万4人
- 24万円以上～25万円未満：23万211人
- 25万円以上～26万円未満：15万796人
- 26万円以上～27万円未満：9万4667人
- 27万円以上～28万円未満：5万5083人
- 28万円以上～29万円未満：3万289人
- 29万円以上～30万円未満：1万5158人
- 30万円以上：1万9283人
男女別の平均額を見ると、男性が16万9967円、女性が11万1413円となっており、月額でおよそ6万円の差が見られます。
また、上の受給額分布が示すように、受給額は「月額1万円未満」から「30万円以上」まで非常に幅広く分布しており、個々の状況を確認することの重要性がわかります。
