3.3 国民年金の男女別平均受給月額と分布状況
- 〈全体平均〉月額：5万9310円
- 〈男性平均〉月額：6万1595円
- 〈女性平均〉月額：5万7582円
3.4 国民年金の受給額分布（1万円ごと）
- 1万円未満：5万1828人
- 1万円以上～2万円未満：21万3583人
- 2万円以上～3万円未満：68万4559人
- 3万円以上～4万円未満：206万1539人
- 4万円以上～5万円未満：388万83人
- 5万円以上～6万円未満：641万228人
- 6万円以上～7万円未満：1715万5059人
- 7万円以上：299万7738人
国民年金の平均受給月額は、男女全体および男女別に見ても、いずれも5万円台後半となっています。上のグラフが示すように、受給額は「月額1万円未満から7万円以上」の範囲で分布していることが確認できます。
国民年金は満額の基準額が決まっているため、現役時代の収入に左右される厚生年金ほど受給額に大きなばらつきは生じません。
最も受給者が多いボリュームゾーンは「6万円以上～7万円未満」であり、多くの人が満額に近い年金を受け取れている状況が読み取れます。
4. 高齢者世帯の平均所得と収入の内訳
次に、高齢者世帯の「1世帯あたりの平均所得金額」はどのくらいかを見ていきましょう。ここでは、厚生労働省が公表した『2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況』を参考にします。
なお、この調査における高齢者世帯とは、「65歳以上の人のみで構成されるか、または65歳以上の人と18歳未満の未婚の人が加わった世帯」と定義されています。
4.1 高齢者世帯の平均所得金額について
厚生労働省『2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況』によると、高齢者世帯の平均総所得は年間で314万8000円です。総所得に占める各種所得の金額や割合は以下の通りです。
4.2 高齢者世帯における所得の内訳
- 稼働所得：79万7000円（全体の25.3％）
- うち雇用者所得（※）：66万5000円（全体の21.1％）
- 公的年金・恩給：200万円（全体の63.5％）
- 財産所得：14万4000円（全体の4.6％）
- 公的年金・恩給以外の社会保障給付金：1万8000円（全体の0.6％）
- 仕送り・企業年金・個人年金などのその他所得：18万9000円（全体の6.0％）
この年間所得を月額に換算すると約26万円となり、そのうち3分の2にあたる約16万6000円が「公的年金」です。次に大きいのが、仕事による収入である「雇用者所得」で、月額約5万5000円となっています。
このデータから、高齢者世帯の家計は公的年金を主な基盤としながら、仕事による収入で補っている実態がうかがえます。
※雇用者所得とは、世帯員が勤務先から受け取った給料・賃金・賞与の合計金額を指し、税金や社会保険料が天引きされる前の金額です。
5. 年金収入のみで生活する高齢者世帯の割合は？
現在の高齢者世帯のうち、実際に「年金だけで」生活している世帯はどのくらいの割合なのでしょうか。
厚生労働省『2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況』によると、高齢者世帯（※）の平均的な所得構成では、63.5%を「公的年金・恩給」が占めています。次いで、仕事による収入である「稼働所得」が25.3%、「財産所得」が4.6％と続きます。
さらに「公的年金・恩給を受給している世帯」に限定して見ると、総所得のすべてが「公的年金・恩給」である世帯は43.4%という結果でした。
※高齢者世帯とは、65歳以上の人のみで構成されるか、または65歳以上の人と18歳未満の未婚の人が加わった世帯を指します。
5.1 総所得に占める公的年金・恩給の割合別で見た世帯構成
- 公的年金・恩給の割合が100％の世帯：43.4%
- 公的年金・恩給の割合が80～100％未満の世帯：16.4％
- 公的年金・恩給の割合が60～80％未満の世帯：15.2%
- 公的年金・恩給の割合が40～60％未満の世帯：12.9%
- 公的年金・恩給の割合が20～40％未満の世帯：8.2%
- 公的年金・恩給の割合が20％未満の世帯：4.0%
この結果から、半数以上の世帯では、公的年金以外の何らかの収入によって家計を補っている実態が明らかになりました。
6. まとめ
今回は、公的年金の基本的な仕組みから2026年度の最新の年金額、そして高齢者世帯の所得状況まで、さまざまなデータをもとに解説しました。
国民年金と厚生年金の平均受給額には、現役時代の働き方によって大きな個人差があることや、現在の高齢者世帯の半数以上が年金以外の収入を得て生活している実態がお分かりいただけたかと思います。
ご自身の年金が将来いくら支給されるのか、具体的な金額を知ることが、安心した老後への第一歩となります。
日本年金機構のウェブサイト「ねんきんネット」などを活用すれば、いつでもご自身の年金記録や将来の受給見込額を手軽に確認することが可能です。
まずはご自身の現状を正確に把握し、ゆとりあるセカンドライフを送るために、今から何ができるかを考えてみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」
石津 大希
