この2026年4月から、75歳以上の方が加入する「後期高齢者医療制度」の保険料に、新たな項目が追加されることをご存じでしょうか。それが「子ども・子育て支援金」です。
これまで現役世代が中心となって支えてきた子育て支援の費用を、高齢者世代も含めた社会全体で分かち合おうという大きな転換点となります。
「年金生活なのに、これ以上負担が増えるの？」と不安を感じる方もいらっしゃるかもしれません。
今回は、なぜこの制度が始まるのか、そして実際にどれくらいの負担になるのか、その仕組みと金額の目安について優しく解説していきます。
1. 「子ども・子育て支援金」とは
「子ども・子育て支援金」は、国が加速する少子化を食い止めるために始める新しい制度です。
「こども未来戦略」という計画のためのお金を集めるしくみでもあります。
制度の目的は「子育て世帯のサポート」です。
児童手当をより手厚くしたり、保育所などの子育てサービスをより良くしたりすることで、子育てがしやすい環境を整えていくことを目指しています。
なお、2026年4月から、子ども・子育て支援金の財源として、全世代の医療保険料に上乗せする形で支援金が徴収されます。
著者
2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）や一種外務員資格（証券外務員一種）などを保有するメンバーが多数在籍する「LIMO編集部 証券出身者チーム」は、株式会社モニクルリサーチが運営する経済メディア『くらしとお金の経済メディア～LIMO（リーモ）～』において、大手証券会社などの金融機関で資産運用のアドバイザリー業務に従事してきた証券会社出身者を中心に構成された編集チームです。
野村證券株式会社出身の宮野茉莉子や、日興コーディアル証券株式会社（現・SMBC日興証券株式会社）出身の安達さやかなど、第一線の金融現場でキャリアを積んだ編集者が在籍し、証券会社の支店において国内外株式、債券、投資信託、保険商品などの販売を通じた個人顧客向け資産運用コンサルティング業務に携わってきました。顧客一人ひとりのライフプランやリスク許容度に応じた、丁寧でわかりやすい資産運用提案を強みとしています。
記事制作にあたっては、厚生労働省、金融庁、などの官公庁が公表する一次情報や統計データを重視し、正確性と客観性を大切にした執筆・監修を行っています。取り扱いテーマは、公的年金（厚生年金保険と国民年金）、社会保障制度、貯蓄、教育、キャリアなど多岐にわたります。
（最新更新日：2026年1月9日）
