この2026年4月から、75歳以上の方が加入する「後期高齢者医療制度」の保険料に、新たな項目が追加されることをご存じでしょうか。それが「子ども・子育て支援金」です。
これまで現役世代が中心となって支えてきた子育て支援の費用を、高齢者世代も含めた社会全体で分かち合おうという大きな転換点となります。
「年金生活なのに、これ以上負担が増えるの？」と不安を感じる方もいらっしゃるかもしれません。
今回は、なぜこの制度が始まるのか、そして実際にどれくらいの負担になるのか、その仕組みと金額の目安について優しく解説していきます。
1. 「子ども・子育て支援金」とは
「子ども・子育て支援金」は、国が加速する少子化を食い止めるために始める新しい制度です。
「こども未来戦略」という計画のためのお金を集めるしくみでもあります。
制度の目的は「子育て世帯のサポート」です。
児童手当をより手厚くしたり、保育所などの子育てサービスをより良くしたりすることで、子育てがしやすい環境を整えていくことを目指しています。
なお、2026年4月から、子ども・子育て支援金の財源として、全世代の医療保険料に上乗せする形で支援金が徴収されます。
