【2026年4月開始】75歳以上・後期高齢者医療保険の保険料に上乗せ｜子ども・子育て支援金の負担額はいくら？年収別の支援金額の目安も掲載

2. 「子ども・子育て支援金」の主なメニュー

こども未来戦略

「こども・子育て応援MAP」によると、大きく分けて次の6つのメニューが紹介されています。支援金は、これらの財源として使用される見込みです。

伴走型相談支援（10万円の経済的支援）、産後ケア、こども誰でも通園制度など、切れ目なく寄り添った育児支援で安心して子育てできる社会を目指します。

児童手当の所得制限撤廃・高校生年代までの支給期間延長・第３子以降の大幅増額（３万円）、住宅支援の強化、雇用保険の適用拡大、年金保険料免除などを実行しています。あらゆる角度から、子育て家計を応援するための手当てです。

子の出生後、一定期間内に両親ともに育児休業を取得した場合の育児休業給付の給付率を引上げます。手取りの10割程度の手当てが受け取れる制度に拡充します。育休をとりやすく、時短勤務や看護休暇をもっととりやすくします。学級閉鎖や入学式・卒業式の際にも、休暇を簡単に取れる世の中の形成を目指します。

児童扶養手当の拡充や、ひとり親の方への就業支援等の充実、ひとり親家庭などのこどもたちへの学習支援の拡充などを多面的に支援します。ひとり親家庭や貧困家庭も含めて、すべての子どもが将来の夢を実現できる社会を目指します。

様々な機会・場所での「気づき」から専門的支援に早く・適切につながる体制を整備します。障害児や医療的ケア児の保育所等の受入体制もさらに充実させる方針です。すべての子ども・若者が安心して生活できる居場所づくりを進めます。

高等教育費の支援について、多子世帯（被扶養の子が３人以上の世帯）や理工農系の学生等（24年度～）へ対象を拡大させています。さらに、こどもが３人以上いても、家庭が負担する大学授業料等が2人分以下になる（25年度～）制度も始まりました。家計を理由に大学を進学をあきらめる子どもを減らしていきます。