4. 厚生年金保険料の上限引き上げ、影響を受ける対象者とは？
2025年6月13日、年金制度の改正法が国会で可決され、成立しました。
この改正には、現役世代の生活に直接関わる複数の見直し項目が含まれています。
本章ではその中から、「保険料および年金額の算定に用いられる賃金上限の引き上げ」に焦点を当てて解説します。
4.1 保険料・年金額計算における賃金上限の引き上げ内容
厚生年金や健康保険の保険料、そして将来の年金額を計算する際には、「標準報酬月額」という基準が用いられます。これは月々の給与や賞与を一定の範囲で区分したものです。
2025年7月時点において、この標準報酬月額の上限は65万円に設定されています。
そのため、月収が65万円を超える場合でも、保険料や年金額の計算では上限額の65万円が基準となり、それを上回る収入分は反映されない仕組みになっています。
厚生労働省の資料「年金制度改正法が成立しました」によると、会社員男性の約1割がこの上限に該当しているとされています。
賃金が上限を超えている場合、保険料の負担は相対的に軽くなりますが、その一方で老後に受け取る年金額は少なくなります。
今回の改正では、この標準報酬月額の上限を段階的に引き上げ、最終的に「月75万円」へ見直すことが決定されました。
標準報酬月額の上限引き上げスケジュール
- 2027年9月～：月68万円
- 2028年9月～：月71万円
- 2029年9月～：月75万円
この改正によって、高所得者層は保険料の負担が増加しますが、将来受け取る年金額には、これまで以上に実際の収入水準が反映されるようになります。
5. 将来の年金受給額を把握し、計画的な資産形成を
ここまで、12月15日の年金支給日に2ヶ月分で30万円（月額15万円）の年金を受け取れる人がどのくらいいるのか、最新のデータをもとに解説しました。
毎月の給与から天引きされる年金保険料を見て、「これがなければ手取りが増えるのに」と感じる方もいるかもしれません。
しかし、これらはご自身の老後の生活を支えるための大切な資金源となります。
一方で、将来いくらくらいの年金を受け取れるのかを詳しく知らない方も少なくないようです。
この機会に、ご自身が支払っている保険料や、将来受け取れる年金額がどのくらいになるのかを確認してみてはいかがでしょうか。
その上で、もし不足が見込まれる場合は、ライフスタイルや家計に合った方法で老後に向けた準備を進めておくことが大切です。
※この記事は再編集記事です。
参考資料
- LIMO「【厚生年金＋国民年金】12月15日の年金支給日に、10月分と11月分の年金を合わせて「30万円（月額15万円）」もらえる人は何パーセント？」
- 厚生労働省「令和6年簡易生命表の概況」
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
横野 会由子
