5. 年金制度改正法とは？
2025年6月13日、「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案」が参議院本会議で可決され、法律として成立しました。
この改正は多様化する働き方や家族構成、ライフスタイルを踏まえた年金制度を目指すものです。また、私的年金制度の拡充や所得再分配の強化などによって、シニアの暮らしの安定に繋げることなども大切な狙いです。
今回の改正の全体像を見ておきましょう。
5.1 主な改正内容
社会保険の加入対象の拡大
- 中小企業において短時間で働く人などが、厚生年金や健康保険に加入し、年金増額などのメリットを受けられるようにする
在職老齢年金の見直し
- 年金を受け取りながら働くシニアが、年金を減額されにくくなり、より多く働けるようにする
遺族年金の見直し
- 遺族厚生年金の男女差を解消。子どもが遺族基礎年金を受給しやすくする
保険料や年金額の計算に使う賃金の上限の引き上げ
- 月収が一定以上となる人が、賃金に応じた年金保険料を負担し、現役時代の賃金に見合った年金を受給しやすくする
その他の見直し
- 子どもの加算などの見直し、脱退一時金の見直し
- 私的年金の見直し：iDeCo（イデコ：個人型確定拠出年金）加入年齢の上限引き上げなど
上記の改正内容からも、公的年金は「老後の受給額」だけの話ではなく、現役世代の働き方やキャリアプラン、人生設計とも深い関わりを持つことが分かります。
6. まとめ
本記事では、年金支給日、日本の公的年金制度の基本構造、そして平均受給額の実態に至るまで、多岐にわたる情報をお伝えしました。 特に厚生年金のモデル夫婦世帯で月額23万2784円、国民年金の満額で月額6万9308円という具体的な金額は、今後の生活設計を考える上での重要な目安となるでしょう。
また、公的年金制度が「国民年金」と「厚生年金」の2階建て構造であり、それぞれで保険料の納付方法や受給額に違いがあることを確認しました。 平均年金月額のデータからは、国民年金受給者が平均5万円台、厚生年金受給者（国民年金部分を含む）が平均14万円台と、受給額に大きな個人差があることも明らかになりました。
この差は、現役時代の働き方や収入が受給額に反映される公的年金制度の特性を示しています。 さらに、2025年6月に成立した年金制度改正法によって、社会保険の加入対象の拡大や在職老齢年金の見直しなど、多様な働き方に対応するための見直しが進められていることも理解できました。
公的年金は、老後の生活を支える基盤でありながら、現役世代のキャリアプランや人生設計にも深く関わるテーマです。 公的年金への理解を深めることが、将来に向けた安心感につながります。 老後の資産形成においては、公的年金だけでなくiDeCo（個人型確定拠出年金）のような私的年金制度の活用や、貯蓄・投資などを組み合わせた多角的なアプローチが不可欠です。
参考資料
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします ～年金額は前年度から 1.9％の引上げです～」
- 日本年金機構「年金はいつ支払われますか。」
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用の拡大」
- 日本年金機構「厚生年金保険の保険料」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「年金の繰上げ受給」
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編2024年(令和6年)平均結果の概要」
石津 大希
