【お米券】令和7年度経済対策で本当に配布される？公表された自治体や申請の有無を紹介 重点支援地方交付金の拡充でどうなる？

2. 「重点支援地方交付金」でできること…「お米券」の配布は実現される？

「重点支援地方交付金」の拡充により、自治体ではさまざまな物価高騰支援が進めやすくなります。

政府は一例として、「お米券」や「電子クーポン」等を示しました。

生活者については、小中学校等における学校給食費の支援、プレミアム商品券や地域で活用できるマイナポイント等の発行による消費下支えの取組やＬＰガス・灯油使用世帯への給付等の支援

引用：内閣府「「「強い経済」を実現する総合経済対策」について」

地域の実情に応じて、低所得者世帯や高齢者世帯をはじめ困難な状況にある者をしっかり支えるとの観点から、上記の取組を継続しつつ、従来の生活者支援分・事業者支援分とは別に、いわゆるお米券や電子クーポンをはじめとする食料品の物価高騰に対する支援を措置する

引用：内閣府「「「強い経済」を実現する総合経済対策」について」

自治体によって施策は異なりますが、すでにお米券の配布を表明している自治体もあります。

例えば大阪府豊中市では、お米券を全世帯に配布することを決定しました。

配布額は1世帯あたり4400円で、2月以降に配布を予定しています。

このほか、「プレミアム付きデジタル商品券」「子育て応援ポイント」などでも支援を進める予定です。