3. すでにお米券を配布済の自治体も

具体的な支援は未定という自治体もある一方、すでにお米券の配布が開始している自治体もあります。

例えば台東区では、10月24日（金曜日）から区自体の生活支援として「おこめ券」を配布すると公表していました。

基本的には1世帯あたり4400円分ですが、「18歳以下の児童（平成19年4月2日以降生まれ）がいる世帯」と「世帯人数が3人以上の世帯」には8800円分が配布されます。

この他にも、10月や11月から順次発送している自治体があるようです。

3.1 お米券の受け取りには申請が必要？

お米券の受け取りには、申請が必要な自治体と不要な自治体にわかれます。

先ほどの例にあがった台東区のケースでは、原則として申請が不要とされています。

ただし、「配布のお知らせ（はがき）」が届いていない場合には問い合わせが必要となっています。

その他の自治体では申請が必須とされるケースもあります。この場合は申請期限や受取期限が設けられているため、見逃さないように注意しましょう。

4. まとめにかえて

2025年11月21日に閣議決定された総合経済対策では、物価高対策として「重点支援地方交付金」が拡充されました。これにより、自治体は地域の実情に応じた支援策を実施しやすくなっています。

政府は支援策の一例として「お米券」や「電子クーポン」を提示しており、各自治体の判断でお米券の配布が実現する可能性があります。

すでに大阪府豊中市のように全世帯へのお米券配布を決定した事例や、台東区のように独自支援として配布開始済みの自治体も出てきています。

具体的な配布方法やスケジュールは自治体によって異なり、申請が必要な場合と不要な場合があります。お住まいの自治体の公表内容や、申請期限・受取期限などを必ず確認するようにしましょう。

参考資料

 

太田 彩子