2025年11月21日に閣議決定された総合経済対策では、3本の柱が掲げられました。
このうち、第1の柱として注目を浴びているのが「生活の安全保障・物価高への対応」です。
足元で進む物価高への対策として、重点支援地方交付金が拡充されることが決まったのです。こちらを財源とし、地方自治体ではさまざまな施策が進められると思われます。
中でも「お米券」が気になるという方は多いのではないでしょうか。毎日の食卓に欠かせないお米だからこそ、支援が受けられるのか気になります。
そこで本記事では、閣議決定された令和7年度総合経済対策の内容を見ていくとともに、「お米券」をめぐる自治体の動きについてまとめていきます。
1. 「強い経済」を実現する総合経済対策が閣議決定
2025年11月21日、「強い経済」を実現する総合経済対策が閣議決定されました。
経済対策の枠組みとして、3つの柱が掲げられています。
- 第1の柱：生活の安全保障・物価高への対応
- 第2の柱：危機管理投資・成長投資による強い経済の実現
- 第3の柱：防衛力と外交力の強化
国民の暮らしに直結しやすい、第1の柱に関心を寄せる人は少なくないでしょう。
物価高の影響を受ける中低所得者の支援として、給付付き税額控除の制度設計にも着手するとしています。
さらに「重点支援地方交付金」の拡充により、物価高騰に対する支援を措置することとしました。
