2025年11月21日に閣議決定された総合経済対策では、3本の柱が掲げられました。
このうち、第1の柱として注目を浴びているのが「生活の安全保障・物価高への対応」です。
足元で進む物価高への対策として、重点支援地方交付金が拡充されることが決まったのです。こちらを財源とし、地方自治体ではさまざまな施策が進められると思われます。
中でも「お米券」が気になるという方は多いのではないでしょうか。毎日の食卓に欠かせないお米だからこそ、支援が受けられるのか気になります。
そこで本記事では、閣議決定された令和7年度総合経済対策の内容を見ていくとともに、「お米券」をめぐる自治体の動きについてまとめていきます。
1. 「強い経済」を実現する総合経済対策が閣議決定
2025年11月21日、「強い経済」を実現する総合経済対策が閣議決定されました。
経済対策の枠組みとして、3つの柱が掲げられています。
- 第1の柱：生活の安全保障・物価高への対応
- 第2の柱：危機管理投資・成長投資による強い経済の実現
- 第3の柱：防衛力と外交力の強化
国民の暮らしに直結しやすい、第1の柱に関心を寄せる人は少なくないでしょう。
物価高の影響を受ける中低所得者の支援として、給付付き税額控除の制度設計にも着手するとしています。
さらに「重点支援地方交付金」の拡充により、物価高騰に対する支援を措置することとしました。
2. 「重点支援地方交付金」でできること…「お米券」の配布は実現される？
「重点支援地方交付金」の拡充により、自治体ではさまざまな物価高騰支援が進めやすくなります。
政府は一例として、「お米券」や「電子クーポン」等を示しました。
生活者については、小中学校等における学校給食費の支援、プレミアム商品券や地域で活用できるマイナポイント等の発行による消費下支えの取組やＬＰガス・灯油使用世帯への給付等の支援
地域の実情に応じて、低所得者世帯や高齢者世帯をはじめ困難な状況にある者をしっかり支えるとの観点から、上記の取組を継続しつつ、従来の生活者支援分・事業者支援分とは別に、いわゆるお米券や電子クーポンをはじめとする食料品の物価高騰に対する支援を措置する
自治体によって施策は異なりますが、すでにお米券の配布を表明している自治体もあります。
例えば大阪府豊中市では、お米券を全世帯に配布することを決定しました。
配布額は1世帯あたり4400円で、2月以降に配布を予定しています。
このほか、「プレミアム付きデジタル商品券」「子育て応援ポイント」などでも支援を進める予定です。
3. すでにお米券を配布済の自治体も
具体的な支援は未定という自治体もある一方、すでにお米券の配布が開始している自治体もあります。
例えば台東区では、10月24日（金曜日）から区自体の生活支援として「おこめ券」を配布すると公表していました。
基本的には1世帯あたり4400円分ですが、「18歳以下の児童（平成19年4月2日以降生まれ）がいる世帯」と「世帯人数が3人以上の世帯」には8800円分が配布されます。
この他にも、10月や11月から順次発送している自治体があるようです。
3.1 お米券の受け取りには申請が必要？
お米券の受け取りには、申請が必要な自治体と不要な自治体にわかれます。
先ほどの例にあがった台東区のケースでは、原則として申請が不要とされています。
ただし、「配布のお知らせ（はがき）」が届いていない場合には問い合わせが必要となっています。
その他の自治体では申請が必須とされるケースもあります。この場合は申請期限や受取期限が設けられているため、見逃さないように注意しましょう。
4. まとめにかえて
2025年11月21日に閣議決定された総合経済対策では、物価高対策として「重点支援地方交付金」が拡充されました。これにより、自治体は地域の実情に応じた支援策を実施しやすくなっています。
政府は支援策の一例として「お米券」や「電子クーポン」を提示しており、各自治体の判断でお米券の配布が実現する可能性があります。
すでに大阪府豊中市のように全世帯へのお米券配布を決定した事例や、台東区のように独自支援として配布開始済みの自治体も出てきています。
具体的な配布方法やスケジュールは自治体によって異なり、申請が必要な場合と不要な場合があります。お住まいの自治体の公表内容や、申請期限・受取期限などを必ず確認するようにしましょう。
参考資料
- 内閣府「「強い経済」を実現する総合経済対策 ～日本と日本人の底力で不安を希望に変える～」
- 内閣府「「「強い経済」を実現する総合経済対策」について」
- 豊中市「暮らしを支え、地域を元気に！～家計・生活を応援～（令和7年11月28日議決）」
- 台東区「区内の全世帯へ「おこめ券」を配布します」
太田 彩子
