4. 年金受給額にはどれくらい差がある？
ここからは、厚生労働省「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」のデータをもとに、厚生年金と国民年金の平均年金月額を確認します。
4.1 【国民年金・厚生年金】平均はいくら？個人差・男女差にも着目
4.2 厚生年金の平均年金月額
〈全体〉平均年金月額：14万6429円（国民年金部分を含む）
- 〈男性〉平均年金月額：16万6606円
- 〈女性〉平均年金月額：10万7200円
4.3 国民年金の平均年金月額
〈全体〉平均年金月額：5万7584円
- 〈男性〉平均年金月額：5万9965円
- 〈女性〉平均年金月額：5万5777円
厚生年金（国民年金部分を含む）の平均年金月額は、男性で約16万7000円、女性で約10万7000円となっており、その差は約6万円にも上ります。
この違いは、厚生年金加入月数と、その期間の収入額が年金額に反映されるため、現役時代の働き方が老後の年金額に大きく影響することが要因です。
一方、国民年金（老齢基礎年金）の平均年金月額は、男女ともに月額5万円台にとどまっています。これは、保険料の未納や免除を受けた人が一定数存在し、その分、平均額が低くなっているためです。
【参考資料】生活保護の現状から見る高齢者世帯の実態
住民税非課税世帯となり、支援を必要としているのはシニア世代だけではありません。
厚生労働省が2025年3月14日に公表した「生活保護の被保護者調査（令和5年度確定値）」によると、生活保護を受けている世帯は、2023年度（2023年4月～2024年3月）1カ月平均で164万2063世帯（※保護停止中を含まず）。
このうち高齢者世帯を除く世帯が44.7%を占めており、母子世帯3.9%、障害者・傷病者世帯計25.0％、その他の世帯15.8％の構成比となっています。
近年しばしば行われている「現金給付」のような一時的な支援の他にも、国民健康保険料（応益割）の減額、介護保険料の減額、国民年金保険料の免除・納付猶予、幼児教育・保育の無償化、高等教育の修学支援新制度など住民税非課税世帯を対象とする支援はいくつかあります。
自治体によっては独自で実施している支援もあります。活用ができる制度については、しっかり活用して暮らしに生かしていきましょう。
6. まとめにかえて
今回は、年金生活者支援給付金について詳しく解説しました。
年金生活者支援給付金は申請をしないと給付金を受け取れない仕組みになっています。
支給対象者に該当する方は、給付金についての案内が届いたら受け取り漏れがないよう、速やかに申請手続きを行いましょう。
また、今回は年金生活者支援給付金の支給対象者に該当されなかった方でも、高齢者を対象にした給付金や手当などは他にもあります。
例えば、65歳以上で失業した方向けの「高年齢求職者給付金」や、扶養する配偶者や子がいる方が受け取れる「加給年金」などです。
それぞれ支給要件が定められているので、もし自分も該当するかも？と思った場合は、HPなどで確認し要件を満たすのであれば速やかに手続きをおこないましょう。
高齢者を対象にした支援等は他にもありますが、それらの支援制度等を知らなかったという高齢者は少なくありません。
受けられる支援制度等は受けないと損です。高齢者向けの情報は常に最新のものをチェックする習慣を身につけておきましょう。
参考資料
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします～年金額は前年度から 1.9％の引上げです～」
- 日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求する方の請求手続きの流れ」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求手続きのご案内リーフレット」
- 厚生労働省「生活保護の被保護者調査（令和5年度確定値）の結果を公表します」
鶴田 綾
