6. 【ポイント解説】年代別「住民税が課税されている世帯の割合」
老齢年金生活者支援給付金の支給要件の一つに、「住民税非課税世帯であること」とありました。
ここでは、厚生労働省「令和6年国民生活基礎調査」から、年代別の住民税課税世帯の割合を見ていきます。
出所：厚生労働省「令和6年国民生活基礎調査」（第131表）をもとにLIMO編集部作成
- 30〜39歳：87.5%
- 40～49歳：88.2%
- 50～59歳：87.3%
- 60～69歳：79.8%
- 70～79歳：61.3%
- 80歳以上：52.4%
- 65歳以上(再掲)：61.1%
- 75歳以上(再掲)：54.4%
※全世帯数には、非課税世帯及び課税の有無不詳の世帯が含まれます。
※総数には、年齢不詳の世帯が含まれます。
※住民税課税世帯には、住民税額不詳の世帯が含まれます。
住民税が課税される世帯の割合は、年代とともに変化しています。
30～50歳代では9割弱が課税世帯ですが、60歳代では79.8%、さらに65歳以上では61.1%、75歳以上では54.4%と、高齢になるほど課税世帯の割合は顕著に下がっていきます。
7. まとめにかえて
年金生活者支援給付金」は、所得要件を満たす基礎年金受給者にとって暮らしを支える重要な経済的支援ですが、申請が必須である点を忘れてはいけません。
特に、すでに年金を受給している方には、例年9月頃に送付される緑色の「請求書（はがき型）」に注意し、手続きを怠らないことが重要です。
長寿時代の生活を安定させるには、これらの公的制度を正しく理解し、もらえるお金を確実に受け取るとともに、将来に向けた働き方や資産形成について、新NISAなどの制度も視野に入れながら計画的に検討することが大切です。
参考資料
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）が届いた方へ」
- 日本年金機構「個人の方の電子申請（年金生活者支援給付金請求書）」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金を請求する方の手続き」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金の振り込みはいつですか。」
- 日本年金機構「年金はいつ支払われますか。」
マネー編集部社会保障班
