2. 「平均年収500万円」で40年間働いた人、もらえる厚生年金+国民年金をシミュレーション

厚生年金受給額は、現役時代の年収や厚生年金への加入期間などによって決まります。

では、「平均年収500万円で40年間働いた会社員がもらえる厚生年金+国民年金の受給額」をシミュレーションしていきましょう。

【シミュレーション条件】

  • 入社年月:2003年(平成15年)4月
  • 厚生年金加入期間:22歳から62歳までの40年間
  • 平均年収:500万円
  • 国民年金保険料:40年(480ヵ月)満額納付
  • 加給年金・経過的加算は考慮しない

上記シミュレーション条件をもとに、3つのSTEPで試算します。

2.1 STEP1:国民年金分を計算する

厚生年金受給額の中には国民年金部分も含まれているため、まずは国民年金受給分を計算します。

国民年金受給額は、保険料を納付した月数によって決まり、40年間納めると満額受給が可能です。

仮に未納月がある場合は、その分減額された金額が支給されます。

シミュレーション条件より、国民年金保険料は40年間納付しているため、このケースでは満額受給できます。

令和7年度の受給額は月額6万9308円が水準とされていることから、年額にすると83万1696円です。

したがって、国民年金分は年額83万1696円となります。

2.2 STEP2:厚生年金分を計算する

厚生年金受給額は、以下の計算式で求めます。

厚生年金額=報酬比例部分+経過的加算+加給年金額

報酬比例部分とは、厚生年金の給付において年金額の計算をするうえで基礎となるもので、厚生年金額の大部分を占めています。

経過的加算や加給年金額は、一定の要件に該当する際に支給されるものですが、シミュレーション条件の通り今回は考慮しないため、報酬比例部分の金額を厚生年金額とみなします。

報酬比例部分は、「総報酬制」の導入により2003年(平成15年)3月までと2003年4月からとで計算式が異なります。

それぞれの期間で求めた金額の合計が、報酬比例部分として支給されます。

報酬比例部分=A+B
【A:2003年3月以前の加入期間】
平均標準報酬月額×7.125/1000×平成15年3月までの加入期間月数
【B:2003年4月以後の加入期間】
平均標準報酬額×5.481/1000×平成15年4月以後の加入期間月数

今回のシミュレーションでは、入社年月が2003年(平成15年)4月なので、Bの計算式のみを用います。

年収500万円なので、月収は約41万6000円(500万円÷12ヵ月)です。令和7年度保険料額表に当てはめると、標準報酬額は41万円に該当します。

Bの計算式に当てはめて計算すると、厚生年金受給額は年額で107万8660円となります。
計算)41万円×5.481/1000×480ヵ月=107万8660円