6. 年金受給額には個人差がある
厚生労働省年金局『令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況』によると、公的年金の平均月額は国民年金（老齢基礎年金）で5万円台、厚生年金（国民年金部分も含む）で14万円台です。
ただしグラフのように、厚生年金を月額30万円以上受け取っている人もいれば、国民年金・厚生年金ともに月額1万円未満となる人まで、幅広い受給額ゾーンにちらばっています。
年金とその他の所得を含めても一定基準以下の所得となる場合、「年金生活者支援給付金」の支給対象となる可能性があります。
7. まとめにかえて
今回は、年金生活者支援給付金について、対象となる方の条件や金額、手続き方法などを解説しました。
この制度は、所得が一定基準以下であるなど、特定の要件を満たす年金受給者の生活を支えるための大切な仕組みです。
ご自身が対象になるかどうかわからない場合でも、日本年金機構から案内が届くことがありますので、見逃さないようにしたいですね。
また、はじめに確認した通り、新たに対象となる方は早めに手続きをしましょう。
年末を迎え、来年の家計について考えるこの時期に、利用できる制度について知識を深めておくことは、将来の安心につながります。
もし対象になる可能性があると感じたら、まずは年金事務所に相談してみるのも一つの方法です。
この記事が、あなたの豊かなセカンドライフの一助となれば幸いです。
参考資料
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「障害年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「遺族年金生活者支援給付金の概要」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします～年金額は前年度から 1.9％の引上げです～」
- 日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求する方の請求手続きの流れ」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
マネー編集部年金班
