3. 【後期高齢者医療制度】障害認定で加入するメリット「保険料はどう変わる？」
65歳から74歳の方が障害認定を受けて後期高齢者医療制度に移行する主なメリットとして、国民健康保険に加入し続けるよりも保険料の負担が軽減される可能性が挙げられます。
後期高齢者医療制度の保険料は、個人単位で計算され、国民健康保険と比べて所得の少ない方向けの軽減措置が手厚い場合が多い点が大きな特徴です。
厚生労働省の資料『後期高齢者医療制度の令和6･7年度の保険料率について』によると、2025年度（令和7年度）における後期高齢者医療制度の全国平均保険料は、月額7192円となる見込みです。
これに対し、国民健康保険料は市区町村ごとに計算方法が異なり、世帯単位で保険料が決定されます。参考として、東京都港区が公表している保険料の概算早見表を確認してみましょう。
東京都港区の『令和7年度港区国民健康保険料早見表』によれば、公的年金収入のみで年間200万円を得ている65歳以上の方の場合、国民健康保険料は月額9415円となります。このケースでは、後期高齢者医療制度の全国平均保険料と比較して、負担が軽くなる可能性があることが分かります。
ただし、どちらの制度の保険料が安くなるかは、個人の所得や世帯の状況によって変わってきます。最も確実な方法は、お住まいの市区町村の担当窓口で、両方の制度に加入した場合の保険料を具体的に試算してもらうことです。
