シニア夫婦が「住民税非課税世帯」になるボーダーラインは年収いくら？「155万円の壁」「211万円の壁」を解説行政からの支援を確認しておこう

住民税非課税世帯に該当すると、医療費の自己負担軽減や国民健康保険料の減額など、様々な経済的支援を受けられます。東京23区では65歳以上の単身世帯で年収155万円以下、夫婦世帯で211万円以下が目安です。

高額療養費制度では自己負担限度額が大幅に引き下げられ、国民健康保険料も最大7割軽減されるなど、低所得世帯の生活を支える重要な仕組みとなっています。該当するか不明な場合は市区町村窓口で相談可能です。

1. そもそも住民税非課税世帯とは

住民税非課税世帯とは、世帯全員が住民税を課税されていない世帯のことです。住民税には「所得割」と「均等割」の2種類がありますが、一定の所得以下の場合、両方とも非課税になります。

非課税となる基準は自治体によって多少異なるものの、おおむね以下のような世帯が該当します。

住民税非課税の条件

この制度は、低所得世帯の経済的負担を軽減するためのものです。非課税世帯に認定されると、国民健康保険料の減免や高額療養費制度での自己負担上限額の引き下げ、給付金の支給対象になるなど、さまざまな支援措置を受けられる場合があります。